気象庁、目視の観測終了 快晴・薄曇は「晴れ」に - 日本経済新聞東京と大阪を除く全国の気象台で「快晴」「薄曇（うすぐもり）」「ひょう」など約30項目の観測を終える。26日を最後に職員による目視の観測を取りやめることで、気象衛星やレーダーでは判別が難しい天気の区分や現象の日々の記録が残らなくなる。気象庁は技術の向上を受けて観測業務を効率化し、限られた人員を防災情報の充実に割り振る。気象庁の観測・予報拠点には、東京などの管区気象台、全国50カ所の地方気象台など
先生の質を保てない 公立学校2000校で欠員、1年で3割増加 教育岩盤・第4部 迫る学校崩壊（1） - 日本経済新聞
【この記事のポイント】・教員不足や不登校拡大など「学校崩壊」の危機が迫る・教職の魅力低下で倍率は最低。2000校で欠員が発生・人材確保へ、役割や待遇の見直しが不可欠だ教員不足や不登校の急増などで「学校崩壊」の危機が迫っている。社会の変化に応じて仕組みを変える動きの鈍さが原因だ。人材育成の土台が機能不全に陥れば国力の低下を招きかねない。学校を持続可能にする条件を探った。「病気や出産で休暇に入る教
濃厚接触180万人試算、社会機能に支障 人手不足深刻に - 日本経済新聞
感染力の強いオミクロン型の新型コロナウイルスが国内で急拡大し、社会機能の維持に支障が出る懸念が高まっている。1日4万人ペースの新規感染が続くと、試算では自宅待機などを求める濃厚接触者が月内に180万人を超える。保育園の休園で保護者が欠勤し、人手が足りなくなる職場が続出する恐れもある。官民で柔軟な対応への転換を急ぐ必要がある。全国の新規感染者数は19日に4万人を超えて過去最多となった。日本のコロ
統計不正、「各省任せ」土壌に 職員減で現場は疲弊 - 日本経済新聞
厚生労働省が毎月勤労統計を不正な手法で調査していた問題は、日本の統計が置かれた厳しい状況を浮き彫りにした。各省に任せる体制が無責任の土壌となり、政府が重要とうたう統計の4割に問題が見つかった。予算も職員も大きく増やせない中で、現場では調査への拒絶すら広がる。統計の見直しを後回しにしてきたツケが出ている。毎月勤労統計の調査を巡る不正を指摘した総務省の統計委員会。西村清彦委員長は徹底した再発防止を
「忙しいから」統計ルール無視 厚労省の不適切調査 - 日本経済新聞
厚生労働省が賃金や労働時間を示す毎月勤労統計調査で不適切な調査を続けていたことが発覚した。調査対象から大企業が抜け落ちた状態を長年放置し、2018年分からは勝手に統計を「修正」していた。影響は雇用保険の過少支給やこれまでの景気判断におよぶ。統計を軽んじる風潮は厚労省だけの体質なのか。データや根拠に基づく行政の根幹である統計の信頼が揺らいでいる。「実は、全数調査じゃない」。18年12月13日、総
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