新型コロナウイルスワクチンの4月の供給量が政府の当初の想定より少ない見通しになったことを受け、住民接種についての実施計画を見直したり、いったん中止したりする自治体が増えている。接種スケジュールと、ワクチンの供給量がなかなか定まらないため、各自治体の担当者は「いつ、どれだけの量が来るのかが分からないと、いつまでも計画が固まらない」と困惑している。 政府は1月下旬、65歳以上の高齢者(約3600万人)への優先接種が早くとも4月1日以降になる見通しを示し、自治体に対して接種期間や会場などを定めた実施計画を策定するよう求めていた。ところが、新型コロナワクチンの供給逼迫(ひっぱく)を受け、2月下旬、高齢者への優先接種について4月中は供給量を絞って進める方針を発表。高齢者への優先接種を4月12日から開始するが、最初の発送は全国で約5万人分にとどまる…
新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、河野規制改革担当大臣はNHKの「日曜討論」で、「4月までは非常に供給量が限られてくる」と説明したうえで、供給の見通しを踏まえ、今週中にも今後のスケジュールを示したいという考えを明らかにしました。 この中で、ワクチン接種を担当する河野規制改革担当大臣は、アメリカの製薬大手ファイザーなどが開発したワクチンについて、「各国で需要が大きくヨーロッパの工場を拡張しており、春から供給が増える予定だが、『立ち上がってくるのが5月に入ってくるのかな』ということで、4月までは非常に供給量が限られてくる」と説明しました。 そして、高齢者への接種について「4月からスタートしたいが、当初はワクチンが限られてくるので、ゆっくり立ち上げたい。100歳以上の方からスタートするなど、自治体がいろんな想定をしている。接種の期間は『2か月と3週間』を目安として出したが、大都市は、おそ
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