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菅官房長官、元徴用工問題めぐる合意案検討報道を否定
菅義偉（よしひで）官房長官は２９日午前の記者会見で、日韓両政府がいわゆる元徴用工問題の事態収拾に向けた合意案の検討に着手したとする一部報道について「そのような事実はない」と否定した。「わが国の立場は一貫して申し上げているように、日韓請求権協定が今日の日韓関係の基盤であると思っている」とも述べ、韓国側に問題解決に取り組むよう求める姿勢を改めて示した。
mohno 2019/10/29
「菅義偉官房長官…日韓両政府がいわゆる元徴用工問題の事態収拾に向けた合意案の検討に着手したとする一部報道について「そのような事実はない」と否定」「韓国側に問題解決に取り組むよう求める姿勢を改めて示し」

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日韓、「徴用工合意」へ検討着手　経済協力基金の創設浮上｜共同通信
日韓両政府が元徴用工問題を巡り、事態収拾に向けた合意案の検討に着手したことが28日、分かった。複数の日韓関係筋が明らかにした。これまでの協議で、韓国の政府と企業が経済協力名目の基金を創設し、日本企業も参加するとした案が浮上。1965年の日韓請求権協定で賠償問題は解決済みだとする日本政府の立場を踏まえた考え方とみられる。元徴用工問題で安倍晋三首相は24日、来日した韓国の李洛淵首相との会談で「問題解決へ外交当局間の意思疎通を続ける」と伝えており、李氏も日韓協議に前向き姿勢を示している。
mohno 2019/10/28
「日韓両政府が元徴用工問題を巡り、事態収拾に向けた合意案の検討」「韓国の政府と企業が経済協力名目の基金を創設し、日本企業も参加するとした案」「賠償問題は解決済みだとする日本政府の立場を踏まえた考え方」

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韓国徴用工判決への批判、誤り　弁護士ら「人権救済を」｜共同通信
韓国最高裁の元徴用工訴訟の確定判決を受け、日本政府やメディアが誤った認識の基に日韓対立をあおっているとして、日本の弁護士2人が5日、国会内で記者会見を開いた。「日本の最高裁も政府も、日韓請求権協定では個人の訴える権利は消滅していないと解釈している」とした上で「政府が『完全かつ最終的に解決した』と繰り返すのはミスリードだ」と強調した。会見では「被害者個人の人権が救済されるべきだ」とする全国の弁護士と学者100人が賛同した声明文を発表。東京の川上詩朗弁護士は会見で「新日鉄住金を相手にした民事訴訟が確定したのだから、企業側が賠償に応じるのが本筋」と指摘した。
mohno 2018/11/06
「完全かつ最終的に解決した」のは日韓の間。個人補償は韓国政府の問題で、だから日本政府が韓国内でちゃんと法整備しろと言ってるんじゃないか。

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