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共同通信と財務省に関するmohnoのブックマーク (5)

自治体職員、3万人削減可能と財務省試算｜共同通信
財務省は22日、財政制度等審議会分科会で地方財政の改革案を議論した。警察官や教師らを除いた地方自治体の一般職員数を今後の人口減少ペースに合わせると、2025年には18年比で約3万人減らせるとの試算を示した。
mohno 2019/05/23
「地方自治体の一般職員数を今後の人口減少ペースに合わせると、2025年には18年比で約3万人減らせるとの試算」←“働き方改革”で一人当たりの負担を減らす、じゃないのか:-p

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軽減税率、高年収ほど恩恵　中位世帯で年1万2千円｜共同通信
財務省は1日、消費税率10％への引き上げ時に導入する軽減税率制度の家計への効果試算をまとめた。負担軽減額は収入が多い世帯ほど大きくなり、全世帯を年収別の5グループに分けた場合の恩恵額は年約1万6千～約8千円、中位の3番目の世帯は約1万2千円となった。民間試算と同様の傾向が表れ、野党は低所得者対策としての効果を疑問視している。 2018年の家計調査を基に、8％の軽減税率が適用される外食・酒類を除く飲食料品と、定期購読の新聞に対する支出総額を抽出して計算。1日の衆院財務金融委員会に提出した。
mohno 2019/03/02
消費税なんてお金を使う分だけかかるんだから絶対額で比較したらそうなるに決まってる。なんで今さら財務省が「効果試算をまとめ」ているのか。むしろ軽減税率のためにシステム改修費の支援とかやって非効率なのが。

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年金支給年齢の引き上げ提案　財務省、65歳から68歳に｜共同通信
財務省は11日に開いた財政制度等審議会の分科会で、社会保障の改革案を提示した。地域の実情に応じて都道府県がそれぞれ医療費を引き下げることや、厚生年金の支給を始める年齢を68歳に引き上げることが柱。高齢化によって財政支出が膨らむのを抑制する狙い。政府が6月に策定する新たな財政健全化計画に盛り込みたい考えだ。厚生年金の支給開始年齢は、2025年にかけて60歳から65歳へと段階的に引き上げられている。財務省は、欧米の主要国が67、68歳としている現状を踏まえ、日本でも68歳まで一段と引き上げることを提案した。
mohno 2018/04/12
そりゃ、まあ、普通の話。成人人口の上位2割を受給側、残り8割を負担側って決めれば、いつでも受給:負担が常に1:4になるんだけどね:-)

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財務省が文書書き換え認める方針 - 共同通信｜ This Kiji
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mohno 2018/03/11
自殺者が出た時点で「やましいところはない」という感じではなかったからなあ。安倍首相を含め政府の関与は何も示されていないと思うけど（その意味で不正があったなら粛々と捜査すればよかった話）、どうなるかね。

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手書きの書き込みある写しも存在 - 共同通信
財務省は7日、「原本」の写しは、手書きの書き込みが入っているものと、ないものの二つが存在していると述べた。「どうしてそういう状況で保存されているかを確認している」と説明した。
mohno 2018/03/07
「財務省は7日、「原本」の写しは、手書きの書き込みが入っているものと、ないものの二つが存在していると述べた」←これが“それ”なら朝日新聞が出さなくても“あった”わけだよね。

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