地方テレビ局の苦境ぶりを表す「ニュース配信契約打ち切り」の衝撃決断 | アサ芸プラス
地上波テレビ局の経営状況が厳しいといわれて久しいが、情報の生命線にもいよいよメスを入れるという、衝撃情報が飛び込んできた。地方テレビ局幹部が事情を語る。 「4月からTBS系列の複数のテレビ局が、大手通信社・共同通信からのニュース配信契約を打ち切ることが決まりました。共同通信は加盟するテレビ、ラジオ、新聞媒体から加盟金の形で徴収して、代わりに全世界、あらゆるジャンルのニュース報道を担い、記事や放送原稿として出稿する。ニュースの中で『共同通信によりますと…』とアナウンサーが言うのは、自社ではなく共同通信発の原稿を読み上げているからです。ただ、この費用が年間で億単位にもなると言われており、売り上げが年々下がる地方テレビ局にとっては死活問題に。それに耐えられなくなったため、同規模のテレビ局同士が結託して、一斉に降りる決断に至ったようです」 では、今後はどうするのか。 「国内では系列キー局がニュース
TBSスタッフが陽性 NHK関連会社の社員も ｜ 共同通信
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 TBSは31日、派遣契約している60代の男性スタッフが新型コロナウイルスに感染したと発表した。またNHKも同日、関連会社「NHKテクノロジーズ」（東京）の40代の男性社員がPCR検査を受け、陽性反応が出たと発表した。 TBSによると、男性スタッフは館内に勤務していたが、番組制作には関わっていない。27日に38度超の熱が出たため、翌日から自宅療養。30日に病院でPCR検査を受けたという。 NHKテクノロジーズの男性社員は、17日の出社を最後に在宅勤務をしていたが、20日に会った知人2人の感染が判明したため検査を受けていた。
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民放キー局、ネット同時配信へ 秋以降、NHKに追随 ｜ 共同通信
