セブン―イレブン・ジャパンが成人向け雑誌の販売を中止する方針を決めたことが21日、わかった。8月末までに全国の2万店超の全店で原則、販売をやめる。ローソンも同日、8月末までに成人誌販売をやめると発表した。女性や子どもが来店しやすくするほか、2020年の東京五輪・パラリンピックなどを控え、インバウンド（訪日外国人）のイメージ低下を防ぐ。【関連記事】ファミマとセイコーマートも 成人誌販売終了広がる
セブンとローソン、成人誌販売中止へ 8月までに :日本経済新聞
セブン―イレブン・ジャパンが成人向け雑誌の販売を中止する方針を決めたことが21日、わかった。8月末までに全国の2万店超の全店で原則、販売をやめる。ローソンも同日、8月末までに成人誌販売をやめると発表した。女性や子どもが来店しやすくするほか、2020年の東京五輪・パラリンピックなどを控え、インバウンド（訪日外国人）のイメージ低下を防ぐ。【関連記事】ファミマとセイコーマートも 成人誌販売終了広がる
アマゾン、出版取次外し加速 印刷工場から直接調達 - 日本経済新聞
アマゾンジャパン（東京・目黒）は書籍や雑誌を印刷会社から直接取り寄せる。文芸春秋など出版社に注文した雑誌などは出版取次会社を介さず、印刷工場から自社倉庫に仕入れる。アマゾンは取次大手の日本出版販売（日販）と在庫のない書籍については取引をすでに打ち切った。出版社だけでなく印刷会社との直接取引で、取次会社を前提とした書籍の流通構造が大きく変わりそうだ。アマゾンは書籍の多くを日販から仕入れている。日
英ピアソン、英紙FT売却に向け交渉 教育事業に集約狙う - 日本経済新聞
【ロンドン=黄田和宏】英教育・出版事業大手のピアソンは23日、傘下の英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）の事業の売却に向けて、交渉を進めていると発表した。交渉相手は明らかにしていないが、ロイター通信は同日、「グローバルなデジタルニュース会社」と報じた。売却額は10億ポンド（1930億円）
KADOKAWA、アマゾンと書籍を直接取引 取次介さず、ポイント還元も - 日本経済新聞
出版大手のKADOKAWA（角川）が4月からインターネット通販大手のアマゾンジャパン（東京・目黒）と紙の書籍・雑誌の直接取引を始めた。出版物を書店に届ける取次を介さないことで物流を効率化。消費者に早く商品を送り届けられるようにする。仕入れ費用を抑えられるアマゾンはポイントなどの形で消費者に収益を還元することも可能になる。角川が発行するすべての書籍や雑誌が直接取引の対象となる。大手出版社がアマゾ
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[FT]米アマゾンに打撃、仏で無料配送禁止の新法 - 日本経済新聞
アマゾン「キンドル」、10月にも日本発売 - 日本経済新聞
