新型コロナ「5類」への移行 5月8日とする方針固める 政府 | NHK
新型コロナの感染症法上の位置づけについて、政府はことし5月8日に季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に移行する方針を固めました。 新型コロナの感染症法上の位置づけをめぐって、岸田総理大臣は先週、原則として、ことし春に、いまの「2類相当」から季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に移行する方向で検討するよう加藤厚生労働大臣に指示しました。 岸田総理大臣は、26日午後5時半すぎから総理大臣官邸で、加藤厚生労働大臣らと改めて会談し、具体的な移行時期について詰めの協議を行いました。 その結果、政府は、自治体や医療機関などが準備を進める期間を十分に確保する必要があることなどを踏まえ、大型連休明けの5月8日に「5類」に移行する方針を固めました。
新型コロナ “療養期間短縮の措置 感染者増でも継続” 厚労相 | NHK
新型コロナ対策をめぐり、加藤厚生労働大臣はNHKの「日曜討論」で、感染者の自宅などでの療養期間を短縮した新たな措置について、今後、再び感染者が増えた場合でも基本的に継続する考えを示しました。 政府は、新型コロナ対策と経済社会活動の両立に向けた対応として、感染者の自宅などでの療養期間を症状がある人は原則10日間から7日間に短縮するなどとした新たな措置の運用を始めています。 これについて、加藤厚生労働大臣はNHKの「日曜討論」で「療養期間を短縮してもほかの人に感染させるリスクはゼロではないので、重症化リスクがある高齢者との接触を控えてもらうことをお願いしたい」と述べました。 そのうえで、再び感染が拡大した場合の対応について「ウイルスの感染力や重篤度、致死率などで対応が変わるのは当然だが、基本的には今回の見直しで今後も対応していくことになる」と述べました。 また加藤大臣は、新型コロナの感染症法上
いらだつ岸田首相「どうなっているんだ？」 新型コロナ対策は今 | 毎日新聞
新型コロナウイルスの感染「第7波」による新規感染者数が高止まりし、岸田文雄首相が気をもんでいる。自民党内からは首相の指導力発揮を求める声も漏れる。 15日、首相はこの日午後からの夏休み入りに先立ち、朝一番で首相官邸に加藤勝信厚生労働相、松野博一官房長官ら閣僚や厚労省幹部を集め、非公開の会議を開いた。感染状況の説明を受け、今後の感染対策を協議するためだ。 地方では新規感染者数が過去最多を更新する自治体が相次ぐ。会議では、このまま学校が再開する9月を迎えれば、医療提供体制がますます逼迫（ひっぱく）する恐れがあるとの見方が示された。 政府が発熱外来の負担軽減策として打ち出した抗原検査キット配布は、この日の時点で、47都道府県のうち8自治体が未実施。自己検査結果を自治体の「健康フォローアップセンター」などに登録する仕組みは未導入が20自治体に上った。会議では、首相がいら立ちを見せる場面もあったとい
厚労相、5類でワクチン有料化も 感染者の全数把握見直しも急ぐ ｜ 共同通信
Published 2022/08/19 13:13 (JST) Updated 2022/08/19 14:57 (JST) 加藤勝信厚生労働相は19日の衆院厚労委員会で、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを5類に引き下げた場合に「まん延予防上緊急の必要性がないとなれば、特例臨時接種が終了することになるだろう」と述べ、現在全額公費負担のワクチン接種の有料化も理論上あり得るとした。 5類には季節性インフルエンザなどが当たる。加藤氏は「一つのロジック（理屈）として申し上げた。どういう理由でどう判断していくのかよく議論しなければならない」と慎重に検討する姿勢を見せた。 また感染者の全数把握見直しについて「専門家からしっかり話を聞きながら、できるだけ速やかに対応したい」と述べた。
コロナ全数把握めぐり、尾身氏「集中的に議論を」 厚労相と意見交換：朝日新聞デジタル
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【独自】９都道府県での緊急事態宣言、延長で調整…「来月２０日」期限案が浮上
【読売新聞】 政府は、新型コロナウイルス対策として１０都道府県に発令している緊急事態宣言のうち、沖縄県を除く９都道府県について、今月末までの期限を延長する方向で調整に入った。感染状況の改善が不十分なためで、今週中にも専門家の意見を聞
菅首相の緊急事態再延長の根拠なのに…「病床逼迫の定義ない」と加藤官房長官 ：東京新聞 TOKYO Web
加藤勝信官房長官は４日の記者会見で、菅義偉首相が新型コロナウイルスの緊急事態宣言を１都４県で２週間程度再延長する理由に「病床の逼迫（ひっぱく）」を挙げたことを巡り「『逼迫』の定義はない」と説明した。 加藤氏は「病床の逼迫」について「病床使用率が高いところを指す」と指摘。「地域によっては、ステージ３（感染急増）とステージ４（感染爆発）の間の数値ぎりぎりという状況もある」として、病床使用率が安定的に下がることを見極める必要があるとの見方を示した。
菅義偉首相の発言は「国民皆保険を守る」という趣旨。加藤勝信官房長官が説明【発言全文】
加藤勝信官房長官は1月14日午前の定例会見で、菅義偉首相が前日の会見で国民皆保険に触れたことについて「国民皆保険制度という根幹をしっかり守っていく」なかで、医療制度を検証していくという趣旨だったと説明した。
神大教授 １００年に一度の危機｜NHK 兵庫県のニュース
世界で感染拡大が続く、新型コロナウイルス。 兵庫や大阪でも、感染者の増加を受けて不要不急の外出を控えるよう呼びかけるなど緊張が高まっています。 いまの感染の状況と今後について、感染症対策が専門の神戸大学・岩田健太郎教授に聞きました。 （インタビューは３月２５日に実施） ＜兵庫県内の感染“食い止められている”＞ ーまず、地元の兵庫県内の状況について、どう見るかー 兵庫県内では５つのクラスター（感染者の集団）が発生している。 姫路市の精神科病院、小野市の総合病院、宝塚市の病院の３つの医療施設、それから伊丹市のデイケア施設、神戸市の保育園。 きょう（３月２５日）の段階では、小野市の総合病院や神戸市の保育園のクラスターは、ほぼ終息している。宝塚市の病院も終息に近づいている。姫路市の病院は、患者特有の感染対策の難しさもあって、まだ感染者が出ている。 ただ、県全体では、当初、懸念していた医療体制の崩壊
新型コロナウイルス、クルーズ船で新たに41人感染－厚労省
新たに確認された感染者は全員乗客で20代から80代まで。日本人は21人。東京都と埼玉、千葉、神奈川、静岡各県の協力を得て感染症病棟のある医療機関に搬送する。厚労省は日本国内の感染者について症状のない人も含め25人としており、クルーズ船の乗船者を除いている。加藤氏は世界保健機関（ＷＨＯ）もクルーズ船内の感染を国内の発生と分けて判断していると説明した。 厚労省の担当者によると、残る乗船者全員の検査は実務的に難しい面があり、有症状者を優先的に検査を行っているという。いったん陰性となった人に追加検査を行うかどうかについては現時点では検討中。何人まで検査をするかは決まってない。同船には乗員・乗客合わせて約3700人が乗船していたが、この日までに検査結果が判明したのは273人。 同船に対しては、防衛省が６日、自衛隊が乗客らへの生活、医療支援を行うと発表。クルーズ船内に医官らを派遣する。 厚労省がまとめ
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ワクチンパスポート、12月にもオンラインで発行へ スマホで利用 | 毎日新聞
ワクチン接種“2回をやめ1回に” 自民党内で検討