スターマー首相、支持率27％ 21年９月以降最低＝ユーガブ調査 英国・政治
英国のインターネット調査会社ユーガブ（YouGov）が８日発表した最新の世論調査で、スターマー首相の支持率が27％、不支持率は63％となった。首相としての支持率は2021年９月以降で最低水準となり、右派ポピュリズム政党リフォームＵＫ（旧ブレグジット党）のファラージ党首の28％を下回っている。 調査は４～６日、英国の有権者2,121人を対象に行われた。支持率から不支持率を差し引いた純支持率でスターマー氏はマイナス36ポイントとなり、前回からさらに下げた。ファラージ氏は不支持率が63％で、純支持率はマイナス35ポイント。一方、ファラージ氏の極端な不支持層は49％に上り、スターマー氏の41％を上回っている。 ７月の下院（定数650）選挙で労働党は411議席を獲得し、地滑り的勝利を収めた。しかし、スターマー氏は首相就任以降、高齢者に対する冬季燃料費補助の大幅削減を表明するなどして多くの反発を招いた
英「安楽死」法案を提出 世論は賛否二分
「安楽死」を選ぶ権利を訴える団体のウェブサイトを見る難病を患った人＝14日、英ブリストル（ロイター＝共同） 【ロンドン共同】英国のイングランドとウェールズで終末期患者が薬物の投与などによる「安楽死」を選ぶ権利を認める法案が16日、下院に提出された。議会で安楽死を巡る議論が始まる。1回目の採決が11月29日に予定されるが、賛否を巡り世論は二分する。 法案を提出した与党労働党のキム・レッドビーター議員は、苦痛に耐え続けるのではなく尊厳を保って最期を迎える権利があり、選択肢が必要だと主張する。スターマー首相もこれを認める考えだ。 タイムズ紙によると法案では、末期疾患と診断され、余命6カ月～1年の患者に限定する可能性が高い。医師や裁判官の同意も必要とする。 2015年に下院で終末期患者が死を選ぶことを認める法案が審議された際は、否決された。ただ、ロンドン大キングスカレッジが今月11日に公表した世論
「一世代に一度のアップグレード」 英国で週休3日制法案提出へ | 毎日新聞
英国のスターマー労働党政権は、企業に対し週休3日制の導入を促す法案を作成し、10月にも議会に提出する。英メディアが伝えた。仕事と生活の調和を図る「ワーク・ライフ・バランス」の充実が狙いだが、休みを取る人の代わりに別の人の負担が増えるといった「カバー態勢」の課題も指摘されるほか、休日が増えることでビジネスへの悪影響を懸念する声も上がっている。 「労働者の権利の一世代に一度のアップグレードだ」。スターマー首相は今回の案をそう評した。 英BBC放送によると、週休3日は強制ではなく、あくまで労働者側が望んだ場合に適用される仕組みになるという。1週間の合計の勤務時間は変えず、たとえばこれまで1日8時間で週5日、計40時間働いていた人が、1日10時間で週4日働くことで同じ40時間労働を確保できる。
英労働党新政権が「AI規制」宣言、セキュリティ分野でも新法案 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
英国のチャールズ国王は7月17日、総選挙後初の議会の開会に合わせ、政府の施政方針演説を読み上げた。英国では君主が政府方針を読んで新たな会期を迎えるのが慣例となっており、演説の内容は、スターマー首相率いる労働党の新政権が用意した。 新たな労働党政権の人工知能（AI）やサイバーセキュリティに関する計画は、テック業界から広く歓迎されている。国王の今回の演説は、AI関連の法案の早期の制定を約束する内容ではなかったが、政府は「最も強力なAIモデルを開発する者に対して適切な法的要件を確立するための立法を目指す」と述べている。 労働党は以前、「最も強力なAIモデル」を構築するAI企業に対して拘束力のある規制を導入すると述べていたが、その立法が具体的にどのようなものになるかは、まだ明らかになっていない。 「私たちは、政府が目指す法律が具体的にどのようなものになるのか、詳細が明らかになることを期待している。
ニュージーランド首相、突然の辞意表明 「余力ない」 - 日本経済新聞
【シドニー=松本史】ニュージーランド（NZ）のアーダーン首相は19日、記者会見を開き2月7日までに辞任すると表明した。議員の再選も目指さない。後任は未定で、与党・労働党が近く議員総会を開いて首相となる新党首を選ぶ投票を行う。突然の辞意表明にNZや隣国オーストラリアは騒然となった。アーダーン氏は10月14日に総選挙を実施する方針も示した。会見では時折涙ぐみながら「（首相就任からの）6年間で大きな
いま、イギリス労働党がすごい。入門から一気にコアな議論にご案内 その2｜岸本聡子
この度の党大会で発表された２つの新しい政策コミットメントがTWTフェスの参加者とメディアの関心を引き付けた。 一つ目は水道、エネルギー、郵便、鉄道の大切な産業の公的なコントロールを取り戻すというもの。これは再国有化とも表現され、2017年の総選挙の際に労働党のマニフェストにも組み込まれた。この政策は国民に大変人気が高く、総選挙の労働党の躍進につながった（保守党が地盤固めのために行った2017年の総選挙が皮肉にも労働党を躍進させたが、政権交代には至らなかった）。 党大会でこの政策を改めて提唱したマクドネル議員のスピーチ[2] は驚きではなかったが、選挙から1年を経てこの政策の詳細が具体化したことが重要である。彼は「過去を顧みる政策だと批判する人がいるが、私たちが提案しているのは全く新しい政策だ。水やエネルギーといった重要な産業の公的な所有によって今までにないレベルで労働者、市民、コミュニティ
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