｢非正規を使い倒す｣が破滅を招く…この35年間で日本企業の｢稼ぐ力｣が激減した根本原因 35年間の日本の物価上昇率は他の先進国の10分の1
35年間の日本の物価上昇率は他の先進国の10分の1 日本はなぜこんなに安い国になってしまったのでしょうか。 日本の物価が他の先進国に比べて安いということを、別の表現で言い換えると、「インフレーション率が低い」となります。 ここ30年の日本はインフレ率が低いままで推移しています。 これはどういうことかというと、日本ではものやサービスの値段が30年間上がっていないという意味です。 この値段の上がり方を知るための数字が「CPI（Consumer Price Index）」というものです。日本語では「消費者物価指数」です。 その国のものやサービスの値段を知るための数字で、CPIが上がっていれば「物価が上がっている」ことになります。この「物価が上がる状態」をインフレーションと呼ぶわけです。 日本のCPIは総務省の統計を見ると、35年前の1987年に比べると2022年は20％ぐらい上がっています。20
トイレ紙が尽き､フロアに悪臭が立ちこめる…ツイッターの米国本社が荒れ放題になっている根本原因 マスク氏の｢狂ったようなコスト削減｣の悲惨な末路
認証バッジの有償化やTwitterに好意的でないジャーナリストのアカウント凍結など、わずか2～3カ月で数々のスキャンダルを生み出した。ついにはマスク氏自ら「CEOを退任すべきか」をユーザーに問い、過半数から「Yes」を突きつけられる珍事も起きた。 かつてIT界の寵児ちょうじとたたえられたマスク氏の栄光は見る影もない。まるでマスク氏が「ワンマンショー」を演じ、ユーザーという観客の前で珍妙な策を繰り出すことで、強引に注目を集めようとしているかのようだ。 華々しいショーの一方で、舞台裏にあたるTwitter社は大混乱だ。ニューヨーク・タイムズ紙などの報道によると、本社では行き過ぎたコストカットが災いし、ついに社屋に備わっていたトイレットペーパーさえ尽きたという。 サンフランシスコ本社およびニューヨークの拠点では、これまでオフィスの基本的な維持活動を行っていた清掃チームとの契約を解除した。これによ
｢成果主義ではみんなやる気を失ってしまう｣稲盛和夫がそう考えるようになった納得の理由 頑張りの評価は数字だけではない
どうすれば人事評価で社員のやる気を引き出すことができるのか。京セラ名誉会長の稲盛和夫さんは「たとえ目標を達成できなくても、必死で頑張った人は頑張ったなりの評価をしてあげないと、後々、誰も頑張らないようになる。だから成果主義ではうまくいかない」という――。 ルールをつくってもすぐ矛盾が出てくる 人を評価するということぐらい難しいことはないのです。たとえ二十人、三十人の従業員でも、評価して、役職や給料を上げたり下げたり──下げるというのはめったにないかもしれませんが──するのは難しいことです。 非常に難しく、やりにくいから、何かルールをつくって客観的な評価をする方法はないかと考える。そうすればトップである自分が悩まなくても、若い役員でも、また部課長でも決められます。そういう公平で、えこ贔屓のない評価ができるルールはつくれないものかと、いろいろなことをやるわけです。 しかしこれはやっても、すぐに
｢結婚しない選択をしただけで貧困に陥る｣女性が自分ひとり養えない日本社会の罪深さ 男女の賃金格差が埋まらない理由
就職氷河期に就活をしたロスジェネ世代の中には、非正規雇用などで収入が不安定なまま歳を重ねている女性も少なくありません。ジェンダー問題の研究者である田中俊之さんは「今は未婚化や晩婚化も進んでいますから、男だから女だからではなく、一人ひとりが自分で自分を養えるだけの収入を得られる社会にしていかなければなりません」といいます──。 今から正社員になっても間に合わない 10月に朝日新聞デジタルから配信された「ロスジェネ単身女性の老後 半数以上が生活保護レベル 自助手遅れ」（2021年10月14日）という記事は、非常に衝撃的な内容でした。記事によれば、現在40～50歳ぐらいのロスジェネ世代の独身女性は、その大半が老後に貧困化するというのです。 ここで言う「独身」には、未婚の女性も夫と離別した女性も含まれます。いずれであっても、現段階での仕事が非正規雇用の場合、たとえ今から正社員になったとしても貧困化
｢正社員を守るため非正規が犠牲になった｣多くの日本人が貧困に転落した"本当の理由" 格差を広げた｢日本型経営｣の盲点
ピケティが火をつけた格差論 2000年代に入り、所得格差の拡大が多く指摘されてきました。これまで格差の問題はイノベーションとはやや切り離して考えられてきたことが多かったのですが、最近では、格差の原因がイノベーションではないかと議論され始めています。 格差について、世界的に大きな関心を集めたきっかけは、パリ・スクール・オブ・エコノミックスのトマ・ピケティが著した『21世紀の資本』でしょう。ピケティは高額所得者の所得の分布の推移を分析し、1980年代以降、アメリカやイギリス、カナダ、オーストラリアなどで高所得者に所得が集中する割合が高まっていることを示しました。この傾向は国ごとに若干の違いはあるものの、ヨーロッパやアジアの国でも見られています。 この本が世界的に大ヒットした背景には、格差が広がっているという実感があったのではないでしょうか。また、格差の原因が「資本収益率＞経済成長率」というとて
15歳の藤井棋士が「深夜労働OK」なワケ 個人事業主は労働基準法の対象外
いざというとき、自分の身を守ってくれるものは何か。その筆頭は「法律」だ。「プレジデント」（2017年10月16日号）の「法律特集」では、職場に関する8つのテーマを解説した。第7回は「取引先との人間関係」について――。（全8回） 藤井聡太棋士は将棋連盟の従業員ではない 29連勝の大記録を打ち立てた棋士の藤井聡太さん。15歳の「少年」であり、その表情にはあどけなさが残るが、対局が10時間以上に及び、将棋会館を出るのが深夜になることも。子どもを深夜まで働かせるのは法的に問題ではないかと思う人も多いかもしれないが、違法性はない。 労働基準法は、15歳未満を雇い入れて働かせること、また18歳未満を午後10時から早朝5時までの間働かせることを原則として禁じている。しかし藤井さんはいずれのルールにも抵触しない。この労働基準法が適用されるのは、雇用主に雇用されている「労働者」に限られるからだ。藤井さんは日
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