教員の長時間労働が合法化へ。逃げて。 - パパ教員の戯れ言日記
とうとう変形労働時間制が現実に。 公立学校の教員の働き方をめぐって、１年単位で労働時間を調整する「変形労働時間制」の導入を可能にする法律の改正案が、閣議決定されました。 教職員給与特別措置法改正案は、公立学校の教員に「変形労働時間制」を適用できるようにするもので、１８日、閣議決定されました。「変形労働時間制」とは忙しい時期の勤務時間を増やすかわりに、夏休み期間中などの勤務時間を減らし、１年単位で働く時間を調整するものです。 教員に「変形労働時間制」導入へ、働き方改革で閣議決定 TBS NEWS より引用 こちらに関しては、およそ一年前に懸念する旨のエントリーを書かせていただいたところです。 blog.edunote.jp 残業時間に対するガイドラインが守られるはずがない 教育新聞の変形労働時間制でガイドライン整備 給特法改正案を閣議決定 | 教育新聞には、残業時間の上限を定めるガイドライン
小中教員不足：「担任すら決まらず」自治体間で講師争奪 | 毎日新聞
各地の小中学校で教員不足が広がっている状況が、都道府県と政令市の６７教育委員会を対象にした毎日新聞の調査で浮かんだ。定数からの不足数は今年度当初の時点で少なくとも３５７人。学校現場からは人手不足と過重労働への悲鳴が聞こえてくる。【渡辺暢】 「担任が決まらない教室すらある中、現場は疲弊している」。福岡県教組の本村隆幸書記長はため息をつく。大量退職後、教員は若返りが進んだが、その分、産休や育休の取得者が増えている。同県では５月１日現在、政令市の福岡、北九州両市を除いて２９人が不足。公立幼稚園教諭や大学生が臨時免許を得て教壇に立つなど苦肉の策で対応してきた。 政令市を抱える県内では「県、政令市」と複数にまたがって臨時講師登録する人も多い。「補充のため声を掛けたら、既に他の自治体で働き始めていた」といったケースも珍しくなく、自治体間で「講師の争奪戦」（福岡市教委担当者）が起きているといわれる。
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