運転手の不足などで全国でバスの減便が相次ぐ中、業界団体は2030年度には3万6000人の運転手が不足するという試算をまとめました。 運転手不足に拍車をかけるとされているのが「2024年問題」。運転手の環境を改善するため、来年4月から労働時間の上限が引き下げられることなどが決まっていて、どう対応するかが各地のバス会社の課題となっています。 目次 「このままではヤバい」 バス事業120年も迫る“2024年問題”とは
経済産業省と国土交通省は3月31日、国内で初めてレベル4の自動運転車を認定したと発表した。レベル4は「特定条件下における完全自動運転」が可能な段階で、今回認定した車両も条件を満たせば運転手不在でも運航できる。 認定されたシステムは「ZEN drive Pilot Level 4」。車両が地面に埋設された電磁誘導線上にあることや、悪天候でないことなどの条件を満たせば、運転手不在でも運航できる。最大速度は時速12km。遠隔地からの監視は必要という。 経済産業省と国土交通省の共同プロジェクト「RoAD to the L4」の一環として開発したもの。開発には産業技術総合研究所、ソリトンシステムズ、三菱電機、ヤマハ発動機が携わった。実証実験は福井県永平寺町で実施した。 関連記事 自動運転には「LLM」が必須? 国内AIベンチャーが“目や耳”を持った大規模言語モデルを開発へ 自動運転車の開発・販売に取
観光需要の喚起策「Go Toトラベル」で、観光を主な目的としないものが対象から除外されることになりました。ビジネスでの出張や高額なサービスがついた宿泊プランなどが来月から除外され、連泊した場合は、割り引き対象となる日数の制限も設けます。 旅行代金のうち最大2万円の割り引きが受けられる「Go Toトラベル」について、観光庁は対象から除外する旅行商品を公表しました。 観光を主な目的としない商品は除外するとして、ビジネスでの出張については「Go Toトラベル」での利用を極力制限し、企業向けに出張手配を行う予約サイトは割り引きの対象外とします。 また、通常の宿泊料金を著しく超えるルームサービスやホテル施設の利用券、商品がついた宿泊プランが対象から除外されるほか、ダイビングやヨガのライセンス取得や英会話の講習などがついた宿泊プランも除外されます。 11月6日以降に販売される分から対象外となります。
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