新型コロナウイルスの対策として職場に出勤する人を減らす取り組みが広がっていますが、国立情報学研究所などのグループが自宅が遠い人の出勤を優先的に減らすことで感染拡大を防ぐ効果を大幅に高められるとするシミュレーションの結果をまとめました。 グループでは、東京都と埼玉県、神奈川県、千葉県、それに茨城県のエリアについて交通実態調査などをもとに人の移動を通常よりも8割減らした場合に在宅勤務の効果にどういった関係があるかをシミュレーションしました。 その結果、自宅から職場までの距離が2.5キロ以上の人を全員テレワークで在宅とすれば、逆に2.5キロ以内の人が全員出勤しても、人の移動は8割減り、さらにエリアが186に分断されるため地域ごとの人の交流が大幅に少なくなりました。 一方で、自宅から職場までの距離を考慮せずにテレワークなどを行う場合は、出勤する人を29%に抑えれば人の移動は8割減らすことができます
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