「30年かけて役所の職員を4分の1に減らす」ぶっ飛んだ市長が考える人口減少社会における行政の役割 【奈良市が進める社会実験】奈良市長・仲川げん氏インタビュー（3）【JBpressセレクション】 | JBpress (ジェイビープレス)
JBpressで掲載した人気記事から、もう一度読みたい記事を選びました。（初出：2025年1月29日 ※内容は掲載当時のものです。） 奈良市は人口減少社会における行政と行政サービスのあり方を捉え直すため、「Local Coop 大和高原」とさまざまなプロジェクトを進めている。なぜ奈良市はLocal Coopプロジェクトを始めたのか。市長の仲川げん氏に話を聞いたインタビューの3回目。（聞き手：篠原匡、編集者・ジャーナリスト） ◎第1回：なぜ奈良市は資源ゴミの回収をLocal Coopに委託したのか？人口減少に抗う地域コミュニティの戦い【奈良市長・仲川げん氏インタビュー（1）】 ◎第2回：「税制から切り離した地域を作りたい」奈良市長が夢想する、議員も市長も必要ない直接民主主義の世界【奈良市長・仲川げん氏インタビュー（2）】 ──例えば、間接民主主義のデメリットのひとつとして、決定のプロセスに時
【独自】現役法務大臣に公職選挙法違反疑惑…！法務省の全職員に崎陽軒の「月餅」を配っていた！（週刊現代） @gendai_biz
受け取った職員たちも困惑東京・霞が関の法務省。1月下旬、顔に不安の色を浮かべた職員たちが囁き合う。何があったのか。 「鈴木馨祐法相から職員に菓子折りが配られたのです。政治家が金品を贈ることに法律的な問題があるのは、職員ならば誰でも知っていることなんですが……」（法務省職員） 公選法違反が疑われる鈴木馨祐法相（本人のXより） 麻生派所属の鈴木法相は、昨年の総選挙後に発足した第2次石破内閣で初入閣を果たした。 「前法相の牧原秀樹氏が落選したことでお鉢が回ってきた。岸田文雄前総理が、石破総理に『（石破総理と距離がある）麻生派にも配慮した方がいい』と助言したことで抜擢されたとみられます」（永田町関係者）
都幹部１４人 三井不天下り/選手村・外苑…知事肝煎り再開発
東京都にある五輪選手村（中央区、現晴海フラッグ）や神宮外苑再開発（新宿区、港区）などの大型再開発を主導する三井不動産グループ２社に、都局長ら幹部１４人が天下りしていたことがわかりました。いずれも小池百合子知事が肝煎りで進める事業です。１４人のうち８人が再開発事業を所管する都市整備局の元幹部で、元局長２人が含まれます。癒着の根深さを裏付けています。 三井不動産には都市整備局（旧都市計画局）元局長ら１２人、三井不動産レジデンシャルに２人が天下りしていました。局長級は「特任参与」、部課長級が「参与」「参事」などの役職で受け入れています。 元局長２人は都を退職後、都関連法人の社長・理事長を経て、石原慎太郎知事時代に三井不動産に“渡り”ました。都市整備局元建築指導事務所長は２２年、三井系２社にかけもち天下りしていました。 五輪選手村用地は、三井不動産レジデンシャルを代表企業とする大手不動産１１社に都
「完璧に失敗」マイナ保険証、国家公務員の利用率4.36％にあふれる憤慨…河野大臣“過去の発言”への批判も再燃 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
「マイナ保険証」の国家公務員の利用率は4.36％。 2月4日、朝日新聞が報じた数字に波紋が広がっている。 マイナ保険証の全体の利用率は2023年4月の6.3％をピークに12月は4.29％と8カ月連続で減少。11月の利用率は4.34％だった。 朝日新聞は国家公務員とその家族が加入する国家公務員共済組合のマイナ保険証の利用率が記載された厚労省の文書を入手。そこに記された2023年11月の利用率は、以下のとおりだったという。 【関連記事：「もう滅茶苦茶」岸田首相、マイナカードの取得義務化「現段階では難しい」発言で強まる「マイナ保険証」への疑問】 ・総務省 6.26％ ・内閣府や農林水産省など4省庁 5％台 ・厚労省 4.88％ ・文部科学省や法務省 4％台 ・外務省 3.77％ ・防衛省 2.50％ 政府は現行の保険証を原則廃止し、2024年12月2日からマイナ保険証に移行すると閣議決定している
![「完璧に失敗」マイナ保険証、国家公務員の利用率4.36％にあふれる憤慨…河野大臣“過去の発言”への批判も再燃 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/87bcb9d6723f3178475306479c1f1e03745ccc8e/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fdata.smart-flash.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2024%2F01%2F25175353%2Fkounotarou_thumb.jpg)
石川県、災害死者名を公表できず マンパワー不足 能登半島地震 | 毎日新聞
能登半島地震で100人超が犠牲となった石川県は死者の人数を公表する一方、7日現在、氏名は一人も明らかにしていない。県は遺族の同意を条件に災害の死者を原則公表する基準を定めているが、手が回らず、公表の見通しも立っていないという。大規模災害時に懸念される行政職員のマンパワー不足が浮き彫りになっている。 「まずは助かる命を優先したいので、安否不明者の情報を収集している。死者は人数を出すので精いっぱいだ」。南良一・県危機対策課長は現状を訴える。 安否不明者の氏名については、内閣府が2023年3月、公表指針をまとめた。速やかな救助活動のため、家族の同意がなくても原則公表できると明記した。
日銀黒田総裁の“上級国民”生活！生涯収入11億円超え、億ションは現金で一括購入（女性自身） - Yahoo!ニュース
「家計が値上げを受け入れている」 6月6日、日本銀行の黒田東彦総裁（77）の都内で開かれた講演会での発言が、庶民の怒りに火を付けている。 【写真あり】アベノミクスのけん引役だった黒田氏 「さらに6月3日の参議院予算委員会で、食料品の値上げを感じるかどうか聞かれた際に黒田氏が『スーパーに行ってものを買ったこともありますけれども、基本的には家内がやっておりますので』と語っていたことも火に油となり批判を浴びました」（全国紙記者） 当初は発言を撤回しなかった黒田氏も、8日の財務金融委員会では、「（発言は）まったく適切でなかった」と火消しに追い込まれた。それもそのはず。今年に入ってからの値上げラッシュは、庶民の懐ろに大打撃を与えているのだ。 日本のお金をつかさどる日銀総裁でありながら、値上げに苦しむ庶民に対して、人ごとのような発言をする黒田氏。 彼はいったいどんな人物なのか？ 本誌の取材からは、一度
統計委員長「正直、信じられない」 国交省の統計でまたトラブル：朝日新聞
国土交通省が所管する政府統計の一つ「建築工事費調査」の作業が大幅に遅れていることがわかった。2021年分の調査票の発送が最長で1年以上遅れているといい、今年9月末の発表に間に合わない可能性がある。2…
コロナ感染者の入力遅れ、2万件超に 大阪市だけで問題、なぜ？：朝日新聞デジタル
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コロナ自宅療養での死亡者遺族会が発足 「同じ目に遭わせない」 | 毎日新聞
新型コロナウイルスに感染し、本来必要な医療や健康観察を受けられないまま自宅で死亡した人の家族が遺族会を発足させた。身内が死に至った経過を知り、情報交換を図る。感染拡大期に関係機関の業務が急増し、感染者の対応が後手に回ったことも背景にあり、会の共同代表を務める高田かおりさん（46）は「多くの救えたはずの命が放置され、失われた。同じ目に遭う人を出してはいけない」と訴える。 コロナに感染した患者について国は当初、「原則入院」を掲げた。しかし、感染者の急増により各地で入院調整が困難となった。家族に感染を広げないために自治体が用意したホテルなどに隔離する宿泊療養、続いて自宅で療養を余儀なくされる人が増えていった。 高田さんは那覇市で自宅療養中に死亡した男性（43）の姉にあたる。男性は大阪府出身で、約10年前に沖縄県に移住。那覇市内に1人で暮らし、個人で居酒屋を営んでいた。 県などによると男性は8月5
𝐄𝐌𝐈𝐋 on Twitter: "信じられない事ですが感染研の人員はこれから減らされます https://t.co/M9dWFAfhTB"
信じられない事ですが感染研の人員はこれから減らされます https://t.co/M9dWFAfhTB
職質裁判、上告不受理で終了
職質裁判は上告不受理で終了した。 calling-110-is-suspicious/20200626_zyoukoku_huzyuri.pdf at master · EzoeRyou/calling-110-is-suspicious 経緯はこうだ。3年前にひどい職務質問を受けた。 警察官に職務質問をされた話 警察官職務執行法に規定されている通り、職務質問をするためには職務質問を受ける人物について犯罪を犯した、あるいはこれから犯罪を侵すと疑うに足る相当な理由が必要だ。それに職務質問で規定されているのは質問であって、開口一番にリュックの中身を見せろと発言するのはもはや質問ではない。そして警察官2人がかりで路上に羽交い締めにされたり、多数の警察官によって私有地の駐車場に監禁され、何の法的根拠もない手荷物検査に応じるまで解放しない。これは説得でありお願いであるので法的根拠は必要ないと2時間拘
検察庁法改正問題で、日本人が「芸能人の政権批判」を許せない3つの理由
くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事
普通ここまでやるか？納税者を平気でダマす税務署の卑劣な手口 - まぐまぐニュース！
先日掲載の「恐ろしい自爆営業。元国税が明かす、かんぽより酷い税務署の実態」では、税務署員に課せられている「信じ難いノルマ」の実態を暴露した、元国税調査官で作家の大村大次郎さん。今回大村さんはメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』で、何も知らない納税者を平気で騙す税務署の「卑劣」な手口を白日の下に晒しています。 ※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』2019年12月16日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：大村大次郎（おおむら・おおじろう） 大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て経営コンサルタント、フリーライターに。主な著書に「あらゆる領収書は経費で落とせる」（中央公論新社）「悪の会計学」（双葉社）がある。 税務署は平気で納税者を騙す 前回の「恐ろしい自爆営業。元
「韓国滅亡説」に現実味。出生率激減で世界の研究機関が「最初に消える国」と警鐘＝勝又壽良 | マネーボイス
韓国内外の研究機関が、これまで「22世紀に地球上から真っ先に消える国は韓国」と指摘している。現実に出生率は急激な「右肩下がり」状況に落ち込んでいる。（『勝又壽良の経済時評』勝又壽良） ※本記事は有料メルマガ『勝又壽良の経済時評』2019年12月2日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にご購読をどうぞ。当月配信済みのバックナンバーもすぐ読めます。 文政権の間は出生率が激減？ ただし公務員家庭だけは2倍の新生児 出生率低下は誰にとっても「自分の問題」 韓国では、合計特殊出生率（生涯に一人の女性が生む子どもの数）の急低下が止まらない深刻な事態だ。文政権が登場して以来、加速的な低下が続いている。 出生率の急低下は、決して他人事ではない。現役世代にとって、将来の年金を払ってくれる人たちの減少を意味するからだ。自らの「年金危機」を確実にする恐ろしい現象と認識すべきであろう。 こういう説明
違法な職務質問をされたので東京都を訴えた裁判の控訴審は棄却、理由は突然に
職務質問裁判の控訴は棄却された。判決文は以下から読むことができる。 https://github.com/EzoeRyou/calling-110-is-suspicious 2年前の7月3日、職務質問を受けた。 警察官に職務質問をされた話し この職務質問は明らかに違法であると感じたので、弁護士に相談の上、東京都に対して国賠訴訟を起こした。警察官というのは各都道府県の下に位置する行政組織なので、警察を訴えるというのは、その警察の所属する都道府県を訴えるということになる。 一審判決は請求棄却。理由としては、「最初の10分間は不審事由がないが、刃物などの危険物を入れることができるリュックを背負っていたから声をかけ10分間その場にとどめて話をするのは違法ではない。このとき110番通報を要請したことは不審事由にあたりその後の1時間20分の職務質問は不審事由が存在するために合法である」というわけのわ
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佐賀県が職員を「能力不足」で分限免職 「公務員は安泰」は今や昔？ | 毎日新聞
レギュラー買ってラージ注いだ…コンビニコーヒー「窃盗」で懲戒免職の元公務員「犯罪者を出さない仕組みにならないか」 - 弁護士ドットコムニュース
https://twitter.com/ShinyaMatsuura/status/1634176182009876481
https://twitter.com/mas__yamazaki/status/1634186824901087233
成人式は中止なのに…宮崎市長400人交歓会参加に批判噴出｜日刊ゲンダイDIGITAL
