「大塚家具」消滅へ ヤマダデンキが吸収―ブランドは存続：時事ドットコム
「大塚家具」消滅へ ヤマダデンキが吸収―ブランドは存続 2022年02月14日17時28分 大塚家具とヤマダデンキのロゴ ヤマダホールディングス（ＨＤ）は１４日、完全子会社のヤマダデンキ（群馬県高崎市）が同じく完全子会社の大塚家具（東京）を吸収合併すると発表した。５月１日付。これにより、法人としての大塚家具は前身の大塚家具センターの創業から５３年を経て消滅する。 事業拡大「本業のため」 ヤマダＨＤの山田昇会長兼社長ＣＥＯ ただ、大塚家具ブランドは存続し、現存する店舗も営業を継続する。ヤマダＨＤは「大塚家具のブランドを生かし、家電と家具・インテリアのシナジーをいっそう発揮させる」と説明している。 経済 コメントをする
「父・勝久氏を取締役に」大塚家具 株主総会で動議
経営再建中の大塚家具は株主総会を開いていて、大塚久美子社長が業績不振を謝罪しました。株主からは、対立が続く父親の勝久氏を取締役にするべきだという異例の動議が出されました。 大塚家具の株主：「お父さんともう一回、和解をして業績を立て直すと。社長を続投するのであれば、それが必要かなと思います」「親子ですからね、最終的にはうまくまとまると思いますけどね」 大塚家具は日本と中国の間でネット販売を手掛ける「ハイラインズ」と資本・業務提携をしましたが、株価は下落基調が続いています。31日の株主総会には約150人が参加し、冒頭、白のスーツを着た久美子社長が「業績が振るわず、株主の皆様にご心配を掛けた」と謝罪しました。株主からは対立が続く父親の勝久氏と「和解が不十分」だとして、父親を取締役にするべきだという動議が出されていて、この後に採決される見込みです。
大塚家具・久美子社長、中国系新オーナーから最後通告で崖っぷち…久美子派幹部が一斉退任
大塚家具は3月11日、現在の取締役7人のうち5人を入れ替えるを発表した。3月31日に開催する株主総会で正式に決める。 大塚久美子社長は続投するが、久美子氏が外部から連れてきた取締役5人は揃って退任。大塚家具を事実上買収して“新しいオーナー”になる、中国系企業で越境EC（電子商取引）を手掛けるハイラインズの陳海波（ちんかいは）社長の意向を反映した役員人事となった。 ポイントは、久美子氏を支えてきた外部から招聘した取締役たちが全員、退くこと。いずれも久美子氏のブレーンたちだ。 宮本惠司取締役は百貨店の三越出身でナンバー2の社長補佐を務めてきた。 阿久津聡社外取締役は、久美子氏の母校である一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授で、久美子氏が社長就任した際の功労者のひとりだ。 瀬戸伸正常勤取締役（監査等委員）は秋田木工社長。長沢美智子社外取締役（監査等委員）は東京丸の内法律事務所の弁護士で、久美子氏
大塚家具“内紛”いまだ…和解提案に父・勝久氏は
業績不振の大塚家具に支援を申し出た企業が大塚久美子社長と父親の勝久氏の和解を求めていますが、勝久氏は「分からない」と述べました。 匠大塚・大塚勝久会長：「（Q.ハイラインズが和解が必要だと言っているが）分からない」「（Q.（大塚家具の）久美子社長から連絡は？）何もない」 大塚家具は3期連続の赤字で、久美子社長と父親で匠大塚会長の勝久氏との対立が続いています。両社は家具の販売で競合するため、支援に乗り出した企業が和解を提案し、久美子社長も理解を示したと報じられています。
大塚家具 “８割引きセール”好調 15か月ぶり売上増加 | NHKニュース
業績が低迷している家具販売大手の「大塚家具」は、先月の売り上げが15か月ぶりにプラスになりました。売り上げ増加を狙った、異例の最大８割引きセールの効果だとしています。 大塚家具では、経営方針をめぐって創業家の親子が対立した影響などで顧客離れが進み、売り上げの減少が続いていました。このため、ことし９月下旬から、売り上げ減少に歯止めをかけようと、最大で８割引きという異例のセールに踏み切っていました。 大塚家具は「大幅なセールを通じて在庫を減らしたうえで、今後は新商品を増やすなど顧客のニーズに合った売り場づくりを進めたい」と話しています。 大幅な割引きが客足の伸びにつながったとして、大塚家具ではセールの期間をおよそ１か月延長し、今月25日まで続けることにしています。 発表によりますと、大塚家具の先月の売り上げは、去年の同じ月に比べて7.7％増加し、去年７月以来15か月ぶりにプラスになりました。
ヨドバシ「大塚家具、買うだけの魅力ない」 買収を否定：朝日新聞デジタル
経営不振が続き、自力での再建が困難になっている大塚家具の身売り交渉をめぐり、取引銀行が買い手候補に推している家電量販大手ヨドバシカメラが、大塚家具を買収する意向がないことを明らかにした。ヨドバシ首脳が朝日新聞の取材に対し、「買う気はない」と明言した。買い手候補は事実上、貸し会議室大手のティーケーピー（ＴＫＰ）１社に絞られた形で、詰めの交渉が続いている。 複数の交渉関係者によると、大塚家具の取引銀行は、ヨドバシが大塚家具に対する株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施し、子会社化することを提案した。大塚家具より企業規模が小さく、経営再建の手腕も未知数なＴＫＰが買収するより、インターネット通販で家具販売を強化しているヨドバシが傘下に収める方が相乗効果を期待でき、経営再建につながる可能性が高いと判断した模様だ。 しかし、ヨドバシの首脳は取材に対し、「大塚家具から直接話をもらったこともない。買うだけの魅力
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