【受験ABC】志願者の6割は「E判定」 模試結果の見方を知らない人が多すぎる
大学入学共通テストの会場に向かう受験生ら＝１４日午前、東京都文京区の東大大学入試を乗り越えた元受験生たちに話を聞くと「模試はＥ判定が続いた」という人も少なくない。それもそのはず、Ｅ判定の割合はその大学を志望する受験生のおよそ６割を占めているのだ。 毎年延べ２３０万人が受験する大手予備校「河合塾」の模試を例に挙げると、Ａ判定は合格率８０％以上▽Ｂ判定６５％▽Ｃ判定５０％▽Ｄ判定３５％▽Ｅ判定２０％以下－といった具合で、１５ポイント刻みで、志望大学への合格の可能性を示している。 「合格率２０％以下」だと突きつけられるショックが大きいが、志願者の半数以上がＥ判定だと知れば受け止め方も変わるだろう。各ランクの受験者の分布は均一ではなく、Ａ～Ｅまで２割ずつ均等に分布していると誤解している人が多い。 Ｅ判定が出ると、直ちに志望校を変更するという人もいるが、Ｅ判定のなかにもＤ判定に近いのか、そうでないか
「格差って本当にあるんだ」 地方女子の大学進学に「性別」「出身地」２重の壁
女子の大学進学率はこの１０年で１０ポイント近く伸び、令和４年度に５３％となった。それでも、男子の５９％を大きく下回っており、性別によって教育機会が左右されている現実が見えてくる。進学率は大都市圏とそれ以外の地域との隔たりも著しい。性別と出身地。地方在住の女子生徒は２重の格差に直面している。 乏しい保護者の期待女性の活躍を促す近年の思潮もあずかり、女子の大学進学率は平成１９年度に４０％を超え、３０年度に５０％に達した。急速に環境が改善されているのは事実だが、全国から学生を集める難関大の状況をみると楽観もできない。 東京大では、この春に実施した入試の合格者に占める女子比率が過去最高となった。それでも２２％にとどまる。京都大や早稲田大などでも男女格差が顕著に表れている。 性別に伴う学力差がないことは多くの調査データが示している。ジェンダーと教育を研究する宮崎公立大准教授の寺町晋哉は「『４年制大学
【入試最前線】入学定員の半数は「推薦組」 、 進路めぐり一般入試組との間で教室もやもや 変わる大学入試
本番に向けて勉強に励む受験生たち１月１４日、１５日の大学入学共通テストが目前に迫り、本格的な大学受験シーズンが到来。受験生たちは勝負のときを迎えている。緊張した面持ちで試験会場に向かう受験生の様子は、今も昔も変わらないが、受験事情は、団塊ジュニア世代が中心の保護者世代のころとは大きく様変わりしている。入試制度の多様化も進み、私立大も含め、国公立大も総合型選抜・学校推薦型（旧ＡＯ・推薦）入試の割合も増加。かつては「推薦組」は少数派だったが、今ではおよそ半数は、年内に進路を決めている。大学進学志願者数を入学定員総数が上回る「大学全入時代」も突入寸前のところまで来た。変わる入試の現状をリポートする。 先生は「推薦は逃げ」 進路めぐり教室もやもや難関国立大学を目指して受験勉強をしている公立高校に通う女子高校生は、秋口から成績も少しずつ上昇しているという。 「勉強したい分野があるので、第１志望の大学
経団連「就活指針」廃止 平成３３年春入社から 政府１５日から日程協議 - 産経ニュース
経団連は９日、会長・副会長会議を開き、就職・採用活動のルール「採用選考に関する指針」を、現在の大学２年生が対象になる平成３３年春入社の就活から廃止することを正式に決めた。これを受け、政府は１５日から関係省庁連絡会議で経団連や大学側と、学生が安心して就活ができるよう日程を協議する。また、新卒一括採用の見直しなど雇用のあり方全体に関しても、未来投資会議で議論を深める方針だ。 平成８年に日経連の根本二郎会長（当時）が「就職協定」の廃止を表明し、内定日を除いて縛りのない「倫理憲章」に移行したことはあったが、産業界として就活ルールに関与しないのは初めてとなる。 現在の大学３年生が対象の３２年春入社までは、会社説明会などが３月１日、面接や採用試験が６月１日解禁の現行ルールが適用される。経団連が指針策定をしない３３年春入社についても、混乱を避けるため、政府が経済団体や業界団体、外資系企業に現行ルールの順
【クローズアップ科学】日本は失速、「地位危うい」と英誌警告 減少する科学研究論文（1/3ページ）
ノーベル賞を３年連続で受賞するなど輝かしい成果を誇る日本の科学研究。だが高水準の論文は減少しており、英科学誌ネイチャーは「日本は失速し、エリートの地位が脅かされている」と警告する調査結果を公表した。背景には予算の伸び悩みや若手研究者の不安定な雇用などの問題があると専門家は指摘している。 ４年間で８％減先月発表されたネイチャー誌の特集「ネイチャー・インデックス２０１７ ジャパン」は日本の科学界に厳しい現実を突き付けた。 同誌や米サイエンスなど世界の主要な６８の科学誌に掲載された２０１６年の論文数を分析した結果、日本は４年間で８・３％減少。中国が４７・７％、英国が１７・３％それぞれ増加したのに対し、大きく後退した。 より広範囲の科学誌に掲載された１５年の論文数では、世界全体は１０年間で約８０％増加し、中国や米国が高い伸びを示した。日本は１４％増にとどまり、全体に占める割合は７・４％から４・７％
大学受験資格にＴＯＥＦＬ 国内全大学対象 自民教育再生本部、１次報告へ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
自民党の教育再生実行本部（遠藤利明本部長）が国内全ての大学の入学試験を受ける基準として、英語運用能力テスト「ＴＯＥＦＬ（トーフル）」を活用する方針を固めたことが２０日、分かった。月内にまとめる第１次報告に明記し、夏の参院選の政権公約に盛り込む。 対象は、全ての国公立大学と私立大学。大学の学部ごとに点数基準を定め、クリアした者に受験を認める。たとえば、東京大学文科一類（主に法学部に進学）の受験資格は「ＴＯＥＦＬ○○○点以上を獲得した者」と定め、公表する。点数基準は各大学に自由に定めさせる。ＴＯＥＦＬは英語圏の大半の大学で留学志願者の英語能力証明として使われており、留学の活発化を通じて国際社会に通用する人材を育成する狙いがある。 ＴＯＥＦＬの導入は、実行本部が、安倍政権の大学入試改革の目玉に位置づける施策の一つ。英文読解を中心とした現在の高校の英語教育のスタイルを一変させる可能性もある。このた
【田中文科相不認可問題】３大学、年内に再審査 「不認可」見解取り下げ 文科省 - MSN産経ニュース
田中真紀子文部科学相が、いったん不認可と判断した秋田公立美術大（秋田市）などの３大学を事実上救済する方針を表明したことについて、文科省の前川喜平官房長は６日、新しい基準での再審査に適合すれば３大学が来春開学しても行政手続き上問題ない、との考えを示した。 田中文科相の方針転換を事務方も後押しした形で、新たな検討会議で議論した後、年内にも３大学の開学を認める流れが強まった。 前川官房長は記者会見で「大学には不認可を文書で通知していないので（行政上の）不認可処分はまだ出ていない」と説明。「事務方の伝え方に問題があった」と弁明し、３大学が不認可となった、という文科省のこれまでの見解を事実上取り下げた。文科省関係者によると、新たな検討会議では１カ月程度で大学設置の審査基準を策定する。「暴走大臣」田中文科相独断専行は選挙パフォーマンス？
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