安すぎる大学の学費により日本社会が失ったもの
慶應義塾大学の伊藤公平塾長が、3月に文部科学省・中央教育審議会の特別部会で「国公私立大学の設置状態にかかわらず、大学教育の質を上げていくためには、公平な競争環境を整えることが必要。国立・公立大学の家計負担は、年間150万円程度に上げるべき」と提言しました。今回は、日本の大学と学費のあり方について考えてみましょう。 文科省は火消しに回る 4月中旬に伊藤氏の提言がメディアで明らかになると、大きな波紋を呼びました。ほぼ反対一色で、SNSやネット掲示板には次のようなコメントがあふれていました。 「学費の値上げと大学教育の質の向上がどうつながるのか。私立大学と国公立大学が公平な競争をする必要があるのか。ちょっと意味がわからない」 「値上げすると、いよいよ裕福な家庭しか大学に進学できなくなる。努力すれば国公立大学で安く学べるという今の仕組みを変えるのは反対」 文科省の担当者は、早々に「あくまで提案が議
旦那「子供は学生のうちはいろんな人と交わって社会経験を積んだ方がいいから公立のほうが」嫁「いろんな人と交わらないように私立に通わせてあげたい」
渋谷 @Aesop0406 地方公立中高から旧帝卒の旦那 「子供の進路？公立の中高通わせたらいいんじゃない？よっぽど開成とか筑駒に受かるレベルなら別だけど、学生の内はいろんな人と交わって社会経験を積んだ方が」 私立女子中高からMARCH卒の嫁 「いろんな人と交わらないように私立の中高に通わせてあげたいんだけど」 渋谷 @Aesop0406 私立中高から推薦でMARCHの嫁 「公立で虐められたりグレたりしたらどうするの？私は教育環境に保険をかけたいの」 塾無しで日比谷高校→東大の旦那 「（多少は揉まれた方がいいし、中途半端な私立は意味が…）まあ子供の意見を聞こうよ」 冷めている子供(小3) 「徒歩で通える距離の学校に行きます」
マクドナルドは高くて食べられない…「年収900万円」の夫婦が直面する「厳しすぎる現実」（小林 美希）
9月27日、国税庁は2022年の平均年収を発表した。「民間給与実態統計調査」によれば、全国の平均年収は458万円で前年の443万円を15万円上回った。正社員は523万円、正社員以外は201万円だった。男女別では、男性の平均年収が563万円（前年比2.5％増）、女性が314万円（同3.9％増）だった。2年連続で平均年収が上がったが、コロナショックで落ち込んだ分の回復で増えた分もあり、喜んでばかりはいられない。 著書『年収443万円』のタイトルは、ちょうど1年前に国税庁が発表した2021年分の平均年収からとっている。これまで筆者は、就職氷河期世代が抱える非正規雇用の低賃金の問題を中心に追ってきたが、その一方では平均年収を得ていたとしても“普通の暮らし”ができなくなっているのだ。特に子育て世代にとっては教育費の負担が重くのしかかり、”普通の暮らし”が遠のいている。 夫婦で年収900万円、家計はキ
私立大の新設を抑制へ、少子化で「定員割れ」相次ぎ…学生確保の見通しを厳格に審査
【読売新聞】 文部科学省は、私立大学を新設する際の審査を厳しくし、大学全体の規模を抑制する方針を決めた。少子化の進展で入学者数が入学定員を下回る「定員割れ」大学が増えていることから、学生確保の見通しを客観的なデータや分析で示すことを
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慶應義塾長が文部科学省の会議にて「国公立大学の学納金を年間150万円程度にすべし」という提言を行っていたことに対して様々な意見が集まる
借金しないと学べない？“中流”の家計を圧迫する教育費 | NHK | WEB特集
