大阪府「まん延防止」要請 初の適用へ 政府、宮城など4県も検討 | 毎日新聞
大阪府新型コロナウイルス対策本部会議を終え、記者の質問に答える吉村洋文知事＝大阪市中央区で2021年3月31日午後5時2分、大西達也撮影 大阪府は31日、新型コロナウイルスの感染急拡大を受け、飲食店などに営業時間の短縮などを命令できる「まん延防止等重点措置」を適用するよう政府に要請した。政府は4月1日に基本的対処方針分科会（基本的対処方針等諮問委員会から改称）を開き、専門家の意見も踏まえて政府対策本部で正式に決定する。適用されれば全国初。 政府は大阪に加え、感染が再拡大する宮城、山形、兵庫、沖縄各県などにもまん延防止措置を適用する検討に入った。既に各県に打診しており、各県の意向も踏まえて判断する方針だ。首相周辺によると、兵庫は適用される可能性が高いという。
大阪府「まん延防止等重点措置」きょう夕方 国に要請へ | NHKニュース
大阪府は、新型コロナウイルスの感染の再拡大を受けて、31日夕方に対策本部会議を開いて、緊急事態宣言が出されていなくても集中的な対策を可能にする「まん延防止等重点措置」の適用を国に要請する方向で調整に入りました。重点措置が適用された場合は、対象地域の飲食店などに対し、営業時間を夜8時までに短縮するよう要請する方向で最終調整しています。 大阪府では30日、東京都を上回る432人の感染が確認されるなど感染が再拡大しています。 こうした状況を受けて、大阪府は、31日夕方、対策本部会議を開いて、緊急事態宣言が出されていなくても集中的な対策を可能にする「まん延防止等重点措置」の適用を国に要請する方向で調整に入りました。 府では、措置の対象とする市町村の検討を急ぐとともに、重点措置が適用された場合は、対象地域の飲食店などに対し、営業時間を夜8時までに短縮するよう要請する方向で最終調整しています。 また、
大阪「第4波に入った」感染再拡大 いったいなぜ？ | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染が再拡大している大阪府。吉村知事は29日、「第4波に入った」という認識を示しました。いったいなぜ感染が拡大しているのか、データをもとにみていきます。 大阪府は今月26日、大阪市内の飲食店などに出している営業時間の短縮要請を4月21日まで延長したうえで、4月1日からは対象エリアを府内全域に拡大することを決めました。 時短要請の期間の延長と、地域の拡大が決まったのは、感染が拡大している傾向が、はっきりしたからです。 緊急事態宣言解除後に増加傾向に こちらは大阪府の新規感染者数を1月からグラフで示したものです。 大阪で緊急事態宣言が解除された2月28日のあと増加する傾向に転じ、3月26日は300人でした。その後、3月27日は386人、3月28日は323人と、300人を上回っています。3月28日は東京都の313人を上回り、この日全国で最も多くなりました。 こちらは、3月以降
吉村知事「枝野さんはコロナを政治利用」…「時期尚早の解除で大阪は事態悪化」発言に/デイリースポーツ online
吉村知事「枝野さんはコロナを政治利用」…「時期尚早の解除で大阪は事態悪化」発言に 拡大 大阪府の吉村洋文知事が２９日、大阪府庁で会見。大阪府の新型コロナウイルスの感染状況に関して、「第４波に入った」と認識を示した。大阪府では２８日、新規感染者が３２３人に達し、東京を１０人上回った。 吉村知事は「今週の感染状況を見る必要があると思う」と前置きした上で、「私自身は第４波に入ったと認識している。感染拡大の速度を見ても、おそらく今週また増えてくるのではないかと思っている。ヤマになる可能性は十分に高い。ここをできるだけ大きなヤマにしないことが重要」とした。 人の往来の激しい時期で感染リスクも高いとし、２０、３０代の感染が６０％を占める状況の中、吉村知事は「国に対し、蔓延防止等重点措置の要請をしたいと思う。方針を２、３日中に正式決定したい」と明かした。コロナ対策本部会議を数日中に開き、今週中には国に要
大阪府 新型コロナ 300人感染確認 300人以上は1月30日以来 | NHKニュース
大阪府は26日、府内で新たに300人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。 300人以上となるのはおよそ2か月前のことし1月30日以来です。 大阪府では、先月末に2回目の緊急事態宣言が解除されてから最も多くなりました。 これで、大阪府内で感染が確認された人は5万248人で、5万人を超えました。 1人が死亡 大阪府で26日、300人の感染が発表されたことについて大阪市内ではさまざまな声が聞かれました。 このうち20代の会社員の男性は「なかなかすぐ収まるものではないし、コロナとは長い付き合いになるのだと思います。緊急事態宣言が解除されて、みんなうれしくなって外に出たのが影響したのかと思います。感染者が増えたり減ったりの繰り返しだと思いますし、一人一人の意識が大切だと思います」と話していました。 また40代の会社員の女性は「リバウンドが怖いです。ワクチンがどうなるのか
大阪府 コロナ感染兆候把握へ 症状ない人にPCR検査キット配布 | NHKニュース
緊急事態宣言が解除された大阪府では、新型コロナウイルスの感染が広がる兆しをいち早くつかもうと、症状のない人に広くPCR検査のキットを配って協力を呼びかける取り組みが始まりました。 政府は、緊急事態宣言が解除された地域で感染が再び広がる兆しをいち早くつかんで拡大防止に役立てたいと、症状のない人を対象に幅広くPCR検査を行う方針です。 これを受けて大阪府は、繁華街など大阪市内3か所で、通りかかった人に検査キットを配って協力を呼びかける取り組みを5日から始めました。 担当の職員は、検温や体調の聞き取りをしてから訪れた人にキットを渡し、検査の手順を説明していました。 検査は名前や住所をふせて受けることができ、キットで唾液を採取して郵送すると結果が専用のアプリで本人に通知されるということです。 一方、検査データは集約、分析され、感染再拡大の把握や対策づくりに活用されるということです。 大阪府は5日か
大阪 吉村知事 緊急事態宣言解除要請 あす対策本部会議で検討 | NHKニュース
緊急事態宣言について、大阪府の吉村知事は、府内の新規の陽性者数が減少傾向にあることなどから、9日、府の対策本部会議を開いて、国に解除の要請を行うかどうか、検討する考えを示しました。 来月7日まで延長された緊急事態宣言について、大阪府は、直近1週間の新規陽性者数が1日平均で300人以下の日が7日間続いた場合か、重症患者用の病床の使用率が60％未満の日が7日間続いた場合、専門家の意見を踏まえたうえで、国に解除を要請するかどうかを判断する方針です。 これについて吉村知事は、8日、記者団に対し「なんとか感染を抑え込もうということで府民や事業者に協力してもらった結果、大きく感染者数が減少している」と述べました。 そのうえで「病床のひっ迫度合いは改善傾向にあるが、僕自身は十分には改善されていないと思っている。あすの会議で専門家の意見を聞いたうえで判断したい」と述べ、9日、府の対策本部会議を開いて、国に
大阪 愛知 福岡など７府県対象にきょう緊急事態宣言で最終調整 | NHKニュース
新型コロナウイルス対策で、政府は、感染状況や病床の確保状況などを踏まえ、13日、大阪、兵庫、京都の3府県のほか、愛知と岐阜、それに福岡、栃木のあわせて7府県を対象に、緊急事態宣言を出す方向で最終調整に入りました。 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、政府は、東京など1都3県を対象に、来月7日までの間、特別措置法に基づく緊急事態宣言を出し、対策の徹底を呼びかけています。 これに加えて、政府は、感染状況や病床の確保状況などを踏まえ、13日、大阪、兵庫、京都の3府県のほか、愛知と岐阜、それに福岡、栃木のあわせて7府県を対象に、宣言を出す方向で最終調整に入りました。 また、宣言の期間や宣言のもとで講じる措置については、東京など1都3県と同様とする方向で検討を進めています。 政府は13日、感染症の専門家などでつくる「諮問委員会」で、宣言の対象地域を拡大する方針を説明し意見を求めることにしており、了
小池百合子都知事が緊急事態宣言前に放った“悪手”…東京都の感染者が減らない本当の理由 | 文春オンライン
改めて「調整なし」の一手で仕掛け、感染拡大に手を焼く菅官邸に打開の道をしめす「救世主」であるかのごとくふるまう小池氏自身が、足元の感染拡大をゆるした現場責任者ではないのか。 「東京都」と「全国」で第3波の感染者数の推移を見ると、波形は概ね一致する。東京都で初めて500人を超えたのは11月19日、600人超えは12月10日、1000人超えが大晦日である。対する全国では、初めて2000人を超えたのは11月18日のこと。12月12日に3000人を超え、大晦日に4000人を超えた。 一方、東京都と対照的なのは、12月上旬から減少に転じた北海道と大阪府だ。11月20日に最多の304人を記録した北海道の1月2日の感染者数は77人、11月22日に490人の過去最多を記録した大阪府も下がり切ってはいないとはいえ、258人だった。 「増えた」東京都と、「減った」北海道・大阪府の違い 増える東京都と減った北海
西村経済再生相 関西3府県への宣言「専門家の意見聴いて検討」 | NHKニュース
大阪など関西3府県の知事は、西村経済再生担当大臣に緊急事態宣言の発出を検討するよう要請しました。このあと、西村大臣は「宣言の発出が視野に入る極めて厳しい状況だという認識を共有した」と述べ、今後の感染状況などを分析して対応を判断する考えを示しました。 西村経済再生担当大臣は、大阪、兵庫、京都の3府県の知事から緊急事態宣言の発出を検討するよう要請を受けたあと、記者団の取材に応じました。 この中で、西村大臣は3府県の現状について「緊急事態宣言の発出が視野に入る極めて厳しい状況だという認識を共有した。あらゆる事態を想定し緊密に連携していくことで一致した」と述べました。 そして、宣言の対象となっている東京など1都3県に準じて、飲食店の午後8時までの営業時間短縮、午後8時以降の不要不急の外出の自粛、テレワークによる出勤者数の7割削減などに取り組むよう要請したことを明らかにしました。 また、3府県を宣言
有名無実の「勝負の3週間」 警戒緩み人出盛り返す 鉄道客も高止まり | 毎日新聞
西村康稔経済再生担当相が「この3週間が勝負だ」と呼びかけた11月25日夜のJR新橋駅前の繁華街。居酒屋などで飲食する人たちでにぎわっていた＝東京都港区で2020年11月25日午後6時10分、竹内紀臣撮影 新型コロナウイルスを巡り、政府が「勝負の3週間」と位置づけて集中的な感染拡大防止を呼びかけ始めてから、9日で2週間を迎える。全国の主要都市では呼びかけ直後の週末の人出は減ったものの、その1週間後には再び増加するところが目立った。通勤電車の客も高止まりが続き、営業短縮の要請に応じない飲食店も多い。警戒期間が長引く中、コロナ対策で緩みが出ている。 コロナの感染者は「第3波」で急増し、高齢者を中心に死者や重症者が相次いでいる。政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は11月25日に提言を公表。西村康稔経済再生担当相も同日、「この3週間が勝負だ」と呼びかけた。その後、東京都や大阪府は飲食店への時短
なぜ私は営業自粛に抗するのか 「同調圧力」に咆えた大阪のバー店主 ｜ 47NEWS
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、行政から求められている飲食店などの営業自粛。感染防止の意義は理解しながらも、自粛を一方的に求める社会の空気に居心地の悪さを感じる事業者は少なくない。異論を唱えにくい雰囲気が強まる中、「同調圧力による自粛には応じない」と明言し、一貫して営業を続けている大阪市のバーに興味を持ち、訪れてみた。（共同通信大阪社会部＝武田惇志） ▽市民の中に形づくられる同調圧力 大阪市西淀川区の閑静な住宅街に位置するバー「The Intersection」。引き戸を引いて店内に入ると、周囲の雰囲気とは異質な、紫色に妖しく光る人工的な照明が目に付いた。壁面の近未来的な幾何学模様が印象的だ。他に客の姿はなく、店主の松山孝法（まつやま・たかのり）さん（３２）が笑顔で迎えてくれた。 店は昨年４月にオープンしたという。東京でサラリーマン生活を数年した後、脱サラして地元の関西に舞い戻った
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大阪府 2人死亡 新たに599人感染確認 500人以上は1月23日以来 | NHKニュース
「まん延防止等重点措置」4月1日から大阪府に初適用へ 政府最終調整 大阪府の新規感染者600人に迫る | 関西のニュース | ニュース | 関西テレビ放送 カンテレ
大阪府 新型コロナ 432人感染確認 400人以上は1月24日以来 | NHKニュース
岩田健太郎 K Iwata, MD, MSc, PhD, FACP, FIDSA, CIC, CTH on Twitter: "だから水際作戦がうまく行った試しはないとあれほど、、、 「首都圏との往来による感染の再拡大を防ぐための水際対策が必要だ」 新大阪駅で検温実施へ 首都圏からの利用客に 大阪府 吉村知事 | NHKニュース https://t.co/B44x3WcffP"
大阪府「2月末で緊急事態解除を」 3府県で来週協議 - 日本経済新聞
大阪赤信号後も嵐山多くの観光客｜NHK 関西のニュース
兵庫知事「大阪モデルは既にクリア 使い物にならない」 より厳しい規制に | 毎日新聞
大阪府、自粛解除へ3つの基準 病床使用率や陽性率 - 日本経済新聞
