金融課税、重要課題に明記へ 格差是正、来年以降議論―政府・与党：時事ドットコム
金融課税、重要課題に明記へ 格差是正、来年以降議論―政府・与党 2021年11月17日08時45分 今年度税制改正大綱をまとめた昨年末の自民党税制調査会総会＝２０２０年１２月１０日、東京都千代田区の同党本部 政府・与党が岸田文雄首相の掲げる所得再分配に向け、来年以降に金融所得課税の強化を本格的に議論する方向で調整に入ったことが１６日、分かった。年末に決定する来年度税制改正大綱で、重要テーマとして議論を継続する「検討事項」に明記する。金融課税の強化には異論が根強いが、格差是正を目指す岸田政権の重点課題に位置付ける。 投資敬遠の恐れ 金融課税強化、市場が警戒 給与などの所得課税は収入が多いほど税負担が重くなる「累進課税」と呼ばれる仕組みで、税率は最大５５％。これに対し、株式譲渡益や利子収入といった金融所得は税率が一律２０％に設定されており、収入全体に占める金融所得の割合が高いほど税負担は軽くな
岸田首相にほしいサッチャーの道徳的勇気 愛されない覚悟で経済再建：朝日新聞デジタル
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介護職など賃金引き上げへ 月5000～1万円、22年2月にも | 毎日新聞
岸田文雄首相は、9日開かれた「公的価格評価検討委員会」の初会合で、介護職や保育士、看護師らの賃金引き上げについて「最優先課題だ。春闘に向けた議論に先んじ、経済対策で必要な措置を行い前倒しで実施する」と述べ、来年初頭の春闘が本格化する前の実現に意欲を示した。早ければ来年2月から、月給で5000円～1万円程度引き上げる方針で、同委員会は年内に結論をまとめる。 介護や保育、医療サービスの対価は公的に価格が決まるため、人手不足でも賃金が上がりにくい。岸田首相は分配重視の政策を進める姿勢を打ち出しており、介護職らの処遇改善を民間企業の賃上げの機運醸成につなげるとともに、非正規の女性が多く働く医療・福祉分野の処遇改善を図り、人手不足の解消や格差是正につなげる狙いもある。首相は幼稚園教諭の賃上げにも言及した。
首相、GoTo再開には慎重な姿勢 居酒屋で飲食店経営者と意見交換：朝日新聞デジタル
岸田文雄首相は18日朝、東京・新橋の居酒屋「磯丸水産食堂」を訪問し、コロナ禍で時短営業が続く飲食店経営者らと意見交換を行った。 出席者からは「簡単にこの状況が変わるとは思っていない」「外国人でにぎわっていたが、コロナで一掃された」などと、客足の落ち込みを嘆く声が相次いだ。 首相は終了後、記者団に「飲食業はなくてはならない業界。安心安全が大前提だが、（全面再開に向けた）そうした道筋も政治として考えていくことが大事だ」と語った。 また「平時に近い社会・経済活動を取り戻すことを考えなければならない」と述べ、日常生活の回復に向けた飲食店用の実証実験について、今週から京都で始める方針を示した。「『事業再構築補助金』をはじめ、しっかりと後押ししていかなければならない」とも語った。 一方、飲食店などが需要喚起策として期待する「Go To キャンペーン」については、「再開のタイミングはしっかり考えなければ
首相、「ＧｏＴｏ」平日利用促進へ
松島町文化観光交流館で記者の囲み取材に応じる岸田文雄首相＝１６日午後７時１分、宮城県松島町（佐藤徳昭撮影） 岸田文雄首相は１６日、観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」について「昨年の経験を生かし、改良すべきことは改良すべきだ」と述べ、土日祝日の集中的な利用を避けるため、平日の利用を促す制度見直しを行う意向を明らかにした。中小零細の宿泊施設での利用を誘導する考えも示した。視察先の宮城県松島町で記者団の質問に答えた。 首相は「Ｇｏ Ｔｏ」について「観光業の皆さんから再開を期待する声は大きい」と強調。ワクチン接種証明と陰性証明を活用し、感染防止対策を徹底した上で再開する意向を示した。 また、過去の利用状況について「週末に集中してしまっていた」とした上で「平日は少しポイントを深掘りする。こういったことを進めてみたい」と述べた。また、大手旅館・ホテルに利用が集中した反省を踏まえ、「中小零細の方には少
山際大臣「所得倍増は所得が2倍になる意味でない」
山際経済再生担当大臣はテレビ朝日などのインタビューに応じ、岸田総理大臣が総裁選で掲げた「令和版所得倍増」は所得が2倍になるという意味ではないとの認識を示しました。 山際経済再生担当大臣：「文字通りの『所得倍増』というものを指し示しているものではなくて、多くの方が所得を上げられるような環境を作って、そういう社会にしていきたいということを示す言葉だと総理はおっしゃっているじゃないですか」 山際大臣は「令和版所得倍増」の詳細については近く設置される「新しい資本主義実現会議」で議論するとの見通しを示しました。 また、政府は新型コロナの検査の陰性証明などを活用して飲食店の利用人数制限などを緩和したい考えです。 山際大臣は「民間でちゃんと回せるものに最終的にもっていきたい」と述べ、実証実験の後は国による検査費用の負担には消極的な考えを示しました。
宮台真司氏が語る「日本社会の劣等性」 象徴はお上にすがる自粛警察：朝日新聞デジタル
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金融所得課税、当面見直さず 「すぐやる」は誤解―岸田首相：時事ドットコム
金融所得課税、当面見直さず 「すぐやる」は誤解―岸田首相 2021年10月10日18時58分 岸田文雄首相＝５日、首相官邸 岸田文雄首相は１０日のフジテレビ番組で、金融所得課税の強化について「当面は触ることは考えていない」と明らかにした。賃金を引き上げる企業への優遇税制の拡充などに触れ、「成長なくして分配はない。金融所得課税を考える前にやることはいっぱいある」と指摘した。 【図解】岸田首相の所信表明演説ポイント 首相は自民党総裁選で、金融所得課税の強化を掲げた。投資家心理を冷え込ませ、株価下落の一因になったとの指摘もある。首相は番組で「すぐやるのではないかという誤解が広がっている。しっかり解消しないと関係者に余計な不安を与えてしまう」と釈明した。 この後、党本部で記者団の取材に応じ、分配政策に関し「順番を考えた場合、まずは賃上げ税制、さらには下請け対策、そして看護、介護、保育といった公的価
ポストアベノミクス、スガノミクス優勢の空気 : 市況かぶ全力２階建
農林中金の米国債ぶん投げ損切りがトランプ発の世界同時株安から世界を救った？日経平均が歴代2位の上昇幅+2894.97･歴代7位の上昇率+9.13％を記録
国民１人１０万円現金給付案を検討 TBS NEWS
自民党は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策の策定に本格的に着手しました。国民一人一人に一律１０万円の現金を給付する案が検討されています。 緊急経済対策をめぐっては、自民党の岸田政調会長が、去年の台風被害などに対応するため実施した経済対策を超える規模が必要だと訴えています。こうしたことから、今回の経済対策は３０兆円を超える大規模なものになるとの見方が有力です。 また、自民党幹部によりますと、その具体的な中身として国民一人一人に、一律１０万円の現金を給付する案や、キャッシュレス決済によるポイント還元の拡充、固定資産税の減税などが検討されています。 緊急経済対策は、来年度予算の成立後に安倍総理が自ら発表する案が浮上しています。
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金融所得課税の引き上げ検討 市場、株価に影響警戒 - 日本経済新聞
岸田文雄氏「小泉改革以降の新自由主義政策を転換する」 総裁選へ経済対策：東京新聞 TOKYO Web
