世論調査会社「イプソス」(本社パリ)が13日に公表したLGBT+(性的少数者)に関する26カ国調査で、心と体の性が異なるトランスジェンダーの人々について「それほど/まったく差別されていない」と回答した割合は、日本は33%だった。ポーランドの30%を上回る最も高い数値で、「非常に/かなり差別されている」の割合も25位のポーランドの50%に比べ39%だった。 米国で問題視のジェンダー肯定医療に「許可すべき」54%イプソスは4月25日~5月9日に26カ国を対象にオンライン上で意識調査を実施し、日本では16~74歳の約1000人に行った。対象国の平均値は今回の26カ国ではなく、過去の調査すべてに参加した23カ国に限って算出したという。 トランスジェンダーのティーンエージャー(13~19歳の少年少女ら)に対し、性適合のためホルモン療法を受けることなどを許可されるべきとした割合は日本は54%で、23カ
