アマゾンが日本に上陸した2015年から2015年にかけて、ヤマト運輸では「宅急便」の取扱個数が急増し、ドライバーたちは過重労働を余儀なくされていた。しかしその後「働き方改革」により改善された労働環境も、ドライバーたちは手放しで歓迎できないようである。その実態を、物流ジャーナリスト・刈屋大輔氏が解説していく。 ※本連載は、書籍『ルポ トラックドライバー』(朝日新聞出版)より一部を抜粋・再編集したものです。 【関連記事】40代・既婚男性が脱サラ「週6日労働、体重10キロ減。手残り35万円」軽トラ運送業の光と闇 「前代未聞」宅急便の引受量制限…大きな反発も サービス残業の常態化が発覚した後、ヤマトでは、現場での過重労働を解消しようと、様々な対策を打ち出した。 具体的にはまず、「宅急便」の引受量を制限する「総量規制」に踏み切った。 「総量規制」とは、集荷、幹線輸送、配達で形成する「宅急便」ネットワ
![「荷物受け入れ拒否」に顧客は怒り心頭…ヤマトが“強気に出た”ワケ|資産形成ゴールドオンライン](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/8449c09ebe88b5ce59b3eb3bdbcea5dcb2fc1f91/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fggo.ismcdn.jp%2Fmwimgs%2F6%2Fe%2F572w%2Fimg_6e57528b621337b2be5d0a12c098c39c77975.jpg)