悲鳴続々、Twitter社の突然解雇 日本の法律では守られない? 弁護士に聞く:外資系は“治外法権”?(1/3 ページ) イーロン・マスク氏が米ツイッター社を買収してからというもの、その混乱が収まる気配はない。11月4日には全従業員7500人のうち約半数を解雇したとAFPが伝えた。 影響は日本法人にも及んでいる。日本経済新聞の報道によれば、広報部門の全員が人員削減の対象になった。この他、「自身が解雇されるか、雇用を継続するかに関する英語のメールが送られてきた」という複数の証言がある。 そんな中、関係者と見られる複数人のTwitterへの投稿内容が物議を呼んでいる。ツイッター社員の社用PCが起動しなくなり、社内ツールにアクセスできず、社用メールのパスワードも変更されていたと、社内ネットワークから突然締め出されたことを報告するものだ。 ──解雇に関する説明を確認できないまま、突如として社内のネ
![悲鳴続々、Twitter社の突然解雇 日本の法律では守られない? 弁護士に聞く](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/6bd4ed3bb1e98a414f8ac2598ae37e35faf10bc3/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fimage.itmedia.co.jp%2Fbusiness%2Farticles%2F2211%2F08%2Fcover_news057.jpg)