太陽光発電、優遇措置終了後の大量撤退危機 政府が小規模業者集約へ新制度
政府は今月、太陽光発電事業者の再編に乗り出した。再生可能エネルギー由来の電気を高値で買い取る制度（FIT）の期限が2032年度以降に順次終了するのに伴い、採算が悪化する小規模事業者の大量撤退が懸念されており、政府は新制度を導入して事業者の集約や大規模化を促す。30年代は12年度以降に大量導入されたパネルが寿命を迎える時期も重なる。「2032年問題」などと呼ばれ、対応が急がれている。 政府が25年度から導入した新制度は、発電能力5万キロワット以上など条件を満たした業者を国が「適格」認定して優遇する。事業売却を検討している事業者の情報を先行して公開し、承継する際に必要な地元への説明を簡略化できるようにする。 背景には小規模事業者の乱立がある。政府は東京電力福島第1原発事故を受けて、再エネ拡大を目指し、12年にFITを開始した。原則20年間決まった価格で電気を買い取る仕組みで、当初の買い取り価格
太陽光発電「終活」に難題 2030年代、廃棄費足りぬ恐れ ソーラーの死角 NIKKEI Investigation - 日本経済新聞
事業終了後の太陽光パネルの撤去積立金が少なくとも災害リスクがある斜面に立地する全国1600施設（500キロワット以上）で不足する恐れが浮上している。各事業者は再エネ特措法に従い廃棄費を積み立てるが、安全対策費などが膨らみ3割程度上振れする可能性が高い。放置や不法投棄につながる可能性もあり、適正処理へ向けた仕組み作りが不可欠だ。2012年に始まった固定価格買い取り制度（FIT）による買い取り期間
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