コロナ禍で「移住者」を惹きつけるフロリダ、税制面も魅力に | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
フロリダ州のロン・デサンティス知事は9月末、経済再始動の「フェーズ3」開始を宣言。州内のレストランやその他の企業の営業規制を撤廃した。無制限の平常状態への復帰であり、「フロリダはコロナ危機からいち早く脱出するだろう」という、不動産業界の専門家たちによる以前の予測に沿うものだ。 「サンシャイン・ステート」と呼ばれるフロリダ州への移住は、パンデミックが全米を襲った2月と3月の以前から進行していた。新型コロナウイルスによる健康危機と金融危機による移住熱の高まりは、同州に利益をもたらす可能性がある。州の所得税がなく、人口密度が低く、ひらけた空間が多いフロリダ州であれば、ウイルスから逃れようと移り住む人々は、いろいろな意味で余裕をもって生活できるだろう。 ビッグアップルからビッグオレンジへ フロリダ州は、ラテンアメリカ（とくにメキシコ）からの新規移住者に人気が高いだけでなく、米国の北西部や中西部、大
在宅勤務用リフォーム補助 最大100万円、国交省検討 - 日本経済新聞
国土交通省は2021年度に在宅勤務用の自宅リフォーム費用の3分の1を補助する制度の創設をめざす。戸建てとマンションともに対象とし、100万円を補助の上限とする内容を検討している。増築や防音対策、間仕切り設置などを念頭に置く。新型コロナウイルスの感染拡大防止や働き方の多様化に応える。21年度予算の概算要求に関連経費を計上した。省エネルギーや耐震性能の向上に向けたリフォーム費用を補助する「長期優良
「タピオカバブル」がコロナで大崩壊 “聖地”原宿の閉店ラッシュと各社の生き残り策
「タピオカバブル」がコロナで大崩壊 “聖地”原宿の閉店ラッシュと各社の生き残り策：長浜淳之介のトレンドアンテナ（1/5 ページ） タピオカ専門店が、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、大崩壊を起こしている。 今年に入って、タピオカ専門店が集中的に出店する聖地、東京・原宿界隈（かいわい）では、少なくとも10店が緊急事態以降も続く来街者激減のため、持ちこたえられずに閉店した。その中には、大手のゴンチャ（貢茶）、ココトカ（CoCo都可）、パールレディといった、新型コロナの流行前は行列が絶えなかった有名チェーンの店舗も含まれている。台湾式かき氷専門店で長蛇の列をつくっていたアイスモンスターも閉店したが、この店でもタピオカを販売していた。 経営するチェーン本部では、もはやタピオカだけでは生き残れないと、「台湾ティーカフェ」としての再構築に躍起だ。 最大手のゴンチャでは、新提案のお酢をベースにし
「住宅ローンが払えない」相談が急増 新型コロナ影響で | NHKニュース
新型コロナウイルスの影響で収入が減った人からは「住宅ローンを払えない」という相談が関係機関に相次いでいます。住宅金融支援機構では返済期間を延長して月々の返済額を減らすなどの対応を始めました。 住宅ローンを扱う住宅金融支援機構によりますと、支払いに関する相談件数はことし２月はおよそ20件でしたが、先月はおよそ200件、今月はすでにおよそ1200件と急増しています。 具体的には「今月分の支払いを１か月ほど待ってほしい」「今後収入が減ることが心配なので、ボーナスでの返済を取りやめたい」などとして、計画どおりローンを払えないことを切実に訴える内容が多いということです。 住宅ローンの相談にあたっている東京都内の会社にも問い合わせが相次ぎ、中には支払いの見通しが立たず自宅を売却することを検討する人も出ています。 住宅金融支援機構は、勤務先の業績悪化で収入が減った人などについて最長で15年返済期間を延長
新型コロナ混乱、２カ月以上なら債権回収業者破綻も－米ＦＨＦＡ局長
新型コロナ混乱、２カ月以上なら債権回収業者破綻も－米ＦＨＦＡ局長 Joe Light、Kevin Cirilli 新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済の混乱が２カ月以内に沈静化しなければ、ノンバンクの住宅ローン債権回収業者（サービサー）が破綻のリスクに直面する恐れがあると米連邦住宅金融局（ＦＨＦＡ）のカラブリア局長が25日に警告した。 ＦＨＦＡは債権回収業者に対し、新型コロナの危機的状況の下で感染拡大の打撃を受ける人々が、自宅から退去を迫られることがないようローンの借り手や賃貸物件の入居者と協力するよう求めている。 カラブリア局長はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、６－８週間以内に事態が改善されない場合には、「サービサーが大いに切迫する状況にわれわれは直面することになるだろう」と語った。 原題：Mortgage Servicers at Risk If Virus Persis
新型コロナで失業急増、ニューヨーク市民の40%翌月の家賃払えず ｜ mashup NY
不動産関連サイトProperty nestが16日に公表した世論調査によると、ニューヨーク市民の約4割が、収入を失った場合、翌月の家賃が支払えないと回答した。 「新型コロナウイルスの影響で仕事を辞めなければならない場合、何カ月家賃を支払うことができるか」という質問に対し、回答者の38.9%が0カ月を選択。次いで多かった期間が6カ月以上で25.2%、1カ月は13.9%、2カ月は8.4%という結果となった。 属性では、0から2カ月を選択した回答者の過半数が女性だった。一方、4から6カ月（以上）の過半数は男性で、性別による違いが顕著だった。3カ月では、ほぼ均等だった。 年齢では、18-24歳の過半数（51.2%）が0カ月と回答。同グループでは0と1カ月が最も多かった。5カ月または6カ月以上を選択した回答者で、最も大きな割合を占めたのは65歳以上だった。 調査は18歳以上の2,048人の市民に実施
「便器がない」中国から輸入途絶え 住宅業界に影響拡大 | 経済 | カナロコ by 神奈川新聞
住宅、建設業界が途方に暮れている。便器がない─。新型コロナウイルスの影響で、中国で部品を作っていた便器、便座のほか、キッチン周り、ドアやちょうつがいといった部材の供給が途絶えているという。大手便器メーカーの担当者は「注文が入っても納期を伝えられない」と話す。 住宅業界で商品が逼迫（ひっぱく）している便器と便座 横浜市内の建設会社の担当者は苦慮していた。「元の仕様では納品が見込めないため、在庫がある代替品を探すのに四苦八苦している。それでも、もうほとんど在庫がない」と明かす。 この会社では３月末の引き渡し物件でまだトイレが入っていないものもあるという。さらに見通しさえ定かではない店舗物件も出始めている。 「工期を入れ替えて、内外装、清掃などを先に済ませたりして対応しているが…」。影響が長引けば、引き渡しができない物件も出かねない状況だ。 中国に七つの工場がある住宅機材機器大手のＴＯＴＯ（北九
五輪は「延期が一番大変」組織委幹部が漏らす本音 - 東京オリンピック2020 : 日刊スポーツ
【アテネ14日＝三須一紀】新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京オリンピック（五輪）の延期論や中止論が出る中、大会関係者は冷静な視点で情勢を見極めている。ある組織委幹部は「延期が一番大変で現実的でない」と漏らすほど、障壁は高い。空中戦のごとく臆測が飛び交う中、大会関係者たちはさまざまな課題点を洗い出していた。 ◇ ◇ ◇ この日、アテネから帰国した組織委の武藤敏郎事務総長は、国際オリンピック委員会（IOC）との関係を「我々は『ワン・ボイス』だ」と強調し、予定通り計画を進める方針をあらためて示した。この表向きな発言の裏で、組織委幹部らは危機管理として延期、中止、無観客も想定し始めている。 多くの幹部が口をそろえるのが「延期は困難だ」という点。中でも大会関係施設の再確保が非現実的だ。メインプレスセンター、国際放送センターが置かれる東京ビッグサイト（江東区）は、東京大会による借り上げで
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2021年正月、米国を最大の危機が襲う 最大600万世帯に退去命令、ホームレス激増でコロナ大爆発の恐れ | JBpress (ジェイビープレス)
五輪延期で選手村跡マンションも引き渡し遅延？ 不動産プロ「通常は契約者に救済措置なし」 - 弁護士ドットコムニュース
五輪延期論、政権内部からも 「1年なら首相の花道に」：朝日新聞デジタル
選手村マンション、19年5月発売へ 三井不動産など :日本経済新聞