尾身分科会長、退任へ コロナ禍で政府に助言―専門家会議を刷新：時事ドットコム
尾身分科会長、退任へ コロナ禍で政府に助言―専門家会議を刷新 2023年08月24日19時01分配信 尾身茂 新型インフルエンザ等対策推進会議議長 政府は２４日、新型コロナウイルス感染症対策分科会の会長などを務める尾身茂氏（７４）を退任させる方針を固めた。複数の関係者が明らかにした。尾身氏が議長の「新型インフルエンザ等対策推進会議」の陣容を９月に刷新し、尾身氏はメンバーから外れる。分科会も事実上廃止する。 新型コロナ、注意喚起の目安公表 確保病床の使用率５０％超など―厚労省 尾身氏は２０２０年の新型コロナの国内流行以降、安倍、菅、岸田の３政権で政府と感染症専門家の橋渡し役を務め、記者会見などで感染拡大防止に向けた行動制限の必要性などを説明してきた。尾身氏に代わる新たな議長は医療関係の専門家から選出される方向だ。 政治 社会 コメントをする 最終更新:2023年08月24日19時01分
ワクチンを日本で処分したいファイザー、コロナバブルを続けたい日本医師会… 「5類移行」への不満を隠さない人々 | デイリー新潮
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マスクの着用について
pdfデータはこちら ＜着用が効果的な場面＞ 〇高齢者など重症化リスクの高い方への感染を防ぐため、下記の場面ではマスクの着用を推奨します。 ・医療機関を受診する時 ・高齢者など重症化リスクの高い方が多く入院・生活する医療機関や高齢者施設などへ訪問する時 ・通勤ラッシュ時など、混雑した電車やバス（＊）に乗車する時 （当面の取扱） （＊）概ね全員の着席が可能であるもの（新幹線、通勤ライナー、高速バス、貸切バス等）を除く。 そのほか、 ○新型コロナウイルス感染症の流行期に重症化リスクの高い方が混雑した場所に行く時については、感染から自身を守るための対策としてマスクの着用が効果的です。 ＜症状がある場合など＞ 症状がある方、新型コロナウイルス感染症の検査で陽性となった方、同居する家族に陽性となった方がいる方は、周囲の方に感染を広げないために、外出を控えてください。通院などでやむを得えず外出する時に
コロナ禍初のインフルエンザ流行入りも患者数はコロナ前の12分の１に 22年12月 | ニュース | ミクスOnline
医療情報分析サービスを手掛けるインテージリアルワールド社は１月19日、2022年12月にコロナ禍となって初のインフルエンザ流行入りとなったものの、12月のインフルエンザ患者数はコロナ前の12分の１との分析結果を発表した。 同社は、独自に運用する統合医療データベース「Cross Fact」のデータを基に分析した。調査対象の経口インフルエンザ治療薬はオセルタミビル、ザナミビル、ラニナミビル、バロキサビル――となる。 22年12月に経口インフルエンザ治療薬を処方・調剤された推計患者数は約９万8000人だった。しかし、コロナ前２シーズン（18年、19年）の12月の平均患者数は約119万人で、22年12月の患者数はコロナ前の12分の１となっていた。 コロナ禍で流行が見られなかったインフルエンザは、12月16日に岩手県で１週間に報告された患者数が１医療機関あたり1.57人となり、流行の目安になる１人を
屋内もマスク不要案浮上 コロナ「5類」移行で政府 ｜ 共同通信
Published 2023/01/14 18:14 (JST) Updated 2023/01/14 18:57 (JST) 新型コロナウイルスの感染対策として推奨されている屋内でのマスク着用を、症状のある人などを除いて原則不要とする案を政府が検討していることが14日、分かった。感染症法上の位置付けを季節性インフルエンザと同じ「5類」へ移行する議論の中で見直し案が浮上した。国内で感染者が初確認されてから15日で3年。日常生活の感染対策が大きく変わる可能性がある。ただ専門家からは急激な対策緩和に慎重な意見も出ている。 政府は昨年5月に「基本的対処方針」を改定。マスクに関し、屋外は会話をしなければ原則不要とする一方で、屋内は距離が確保でき会話をほとんどしない場合を除き着用を推奨。
中国 新型コロナ感染拡大 発熱外来を5万か所近く開設 | NHK
中国で新型コロナウイルスの感染が拡大するなか、保健当局の幹部は、全国の医療機関に発熱外来を5万か所近く開設したことを明らかにしました。開設後も診療にかかった時間が平均で4時間以上に上った地域もあったということで、感染対策の緩和に伴って医療体制がひっ迫するなど各地で混乱が生じているとみられます。 中国の保健当局の幹部は14日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染が拡大するなか、発熱などの症状を訴える患者が増えていることから、全国にある医療機関に発熱外来を5万か所近く開設したことを明らかにしました。 このうち規模の大きい医療機関は1万4000か所以上、地域の小規模な医療機関は3万3000か所以上に上るということです。 ほとんどの患者が新型コロナウイルスの治療薬の処方を希望しているということで、発熱外来の開設後も診療にかかった時間が平均で4時間以上に上った地域もあったということです。 中国では先
2022年11月11日の新型コロナウイルス感染症対策分科会での発言｜大竹文雄｜note
第８波対策について 大竹文雄・小林慶一郎 １．オミクロン株は行動制限を必要とする感染症か 新型コロナウイルス感染症の第８波の発生で、季節性インフルエンザと同時流行した場合に行動制限を課することが本分科会で検討されている。しかし、行動制限という私権制限をする前提が第８波で想定されているオミクロン株では満たされていない可能性が高い。 新型コロナウイルス感染症が、新型インフルエンザ等特措法で、様々な行動制限をする根拠は、新型コロナウイルス感染症が「当該感染症の全国的かつ急速なまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるもの」（感染症法第6条7項）だと判断されているからである。 ここで「国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある」という程度については、「新型インフルエンザ等にかかった場合の病状の程度が、季節性インフルエンザにかかった場合の病状の程度に比しておお
“コロナ感染者数が早期に減少する可能性は低い ” 専門家会合 | NHK
新型コロナウイルス対策について助言する厚生労働省の専門家会合が開かれ新規感染者数は社会経済活動が活発化している影響もあって先週の減少傾向から増加に転じ、全国的に過去最多の感染レベルが続いていると分析しました。 感染者数が早期に減少する可能性は低く、医療体制のひっ迫が続くことが予想されるとして、感染リスクのある接触機会を可能なかぎり減らすよう求めました。 専門家会合は、現在の感染状況についてお盆や夏休みなど社会経済活動が活発化している影響もあって、いったん感染者数の減少や高止まりがみられた地域でも急激な増加が継続しているところがあり、全国的に過去最多の感染レベルが続いているとしています。 年代別では、10歳未満を除くすべての年代で増加していて特に20代の増加幅が大きくなっています。 そして、感染者数の増加に伴って、病床使用率はほとんどの地域で5割を超え、一般の医療を含めた医療体制への負荷が長
厚労相、5類でワクチン有料化も 感染者の全数把握見直しも急ぐ ｜ 共同通信
Published 2022/08/19 13:13 (JST) Updated 2022/08/19 14:57 (JST) 加藤勝信厚生労働相は19日の衆院厚労委員会で、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを5類に引き下げた場合に「まん延予防上緊急の必要性がないとなれば、特例臨時接種が終了することになるだろう」と述べ、現在全額公費負担のワクチン接種の有料化も理論上あり得るとした。 5類には季節性インフルエンザなどが当たる。加藤氏は「一つのロジック（理屈）として申し上げた。どういう理由でどう判断していくのかよく議論しなければならない」と慎重に検討する姿勢を見せた。 また感染者の全数把握見直しについて「専門家からしっかり話を聞きながら、できるだけ速やかに対応したい」と述べた。
フランスのコロナウィルス第７波のえげつないリバウンド｜パリのカフェのテラスから〜 フランスって、ホントはこんなところです｜World Voice｜ニューズウィーク日本版
フランスのコロナウィルス感染は、依然として続いており、多少の上がり下がりはあるものの、５月初旬までは、安定した？数字で１日の新規感染者も４〜５万人程度でおさまっていて、集中治療室の患者数も減少しつづけていたので、国民の関心もどちらかと言えば、ウクライナでの戦争や大統領選挙、国民議会選挙や上昇し続けるインフレなどの問題に傾き、コロナウィルスに関する報道もほとんど影を潜めていました。 ところが、５月半ばにとうとう最後の規制でもあった公共交通機関でのマスク着用義務化が撤廃されて以来、その約２週間後からコロナウィルス感染は少しずつ増加傾向に転じ始め、６月に入ってからは、ちょっとその危うい感じも本格的になってきました。パンデミックが始まって以来、数々の対策がとられたり、人の集まる行事（ノエルやバカンスなど）がやってくる度に、良きにつけ悪しきにつけ、なんらかのアクションがあった後、２週間後には、その結
オーストラリアでインフルエンザが急増 今シーズン日本国内でインフルエンザは流行するのか（忽那賢志） - エキスパート - Yahoo!ニュース
新型コロナの流行以降、めっきり減ったインフルエンザですが、海外では流行の兆しが見られています。 「今年もどうせ流行らないだろう」とたかをくくらずに、しっかりと備えておきましょう。 2021-2022シーズンも国内ではインフルエンザは流行せず定点当たりのインフルエンザ報告数（厚生労働省発表資料より筆者作成） 新型コロナウイルス感染症の流行が始まった2019-2020シーズン以降、日本国内ではインフルエンザの報告数が激減しています。 推計で1000万人を超える感染者が毎年感染していたインフルエンザも、新型コロナウイルス感染症の流行が始まった2019-2020シーズンから減少し、2020-2021シーズン以降は感染者が極めて少ない状態で推移しています。 定点当たりのインフルエンザ報告数（厚生労働省発表資料より筆者作成） 2016年から横に並べてみると、劇的に減っていることがお分かりかと思います。
日本海テレビのニュース・鳥取・島根のニュース｜日本海テレビNEWS NNN
島根和牛の魅力向上につなげるため、島根県出雲市で優秀な種雄牛を育てる施設の開場式がありました。 島根県 丸山 知事 「島根和牛の評価を全国トップレベルに高め、魅力ある産地づくり、新しい担い手、農家の育成に力を注いでいただきたいと考えているところでございます」 9月4日、島根県出雲市の島根県畜産技術センターで行われたのは、種雄牛造成施設の開場式。種雄牛造成施設は、これまで雲南市にありましたが、建物の老朽化などから、畜産技術センターの中に新たな施設を建設。これにより、畜産技術センターにいた雌牛との交配などの研究が効率的になると言います。 式典の後は、出席者が完成した施設を見学。牛舎には島根県雲南市からやってきた31頭の雄牛がいて、暑さを和らげる対策の中、ゆったりと過ごしていました。また、出席者は雄の精子の採取所も見学しました。 島根県畜産技術センター 長谷川清寿 所長 「島根和牛の繁殖と肥育と
感染研がエアロゾル感染認める 飛沫、接触の報告書から一転 | 毎日新聞
新型コロナウイルスの感染経路について、国立感染症研究所（感染研）は28日、ウイルスを含んだ空気中に漂う微粒子（エアロゾル）を吸い込んでも感染するとの見解をホームページで公表した。感染研はこれまでエアロゾル感染に否定的で、飛沫（ひまつ）感染と接触感染だけを挙げた報告書を発表していたため、国内の科学者が「世界の知見とは異なる」と説明を求めて公開質問状を出していた。 世界保健機関（WHO）や米疾病対策センター（CDC）などは昨春、主な感染経路としてエアロゾル感染と飛沫感染を挙げ、接触感染は起きにくいとする見解を示した。しかし、感染研は今年1月13日に公表したオミクロン株についての報告書で、「現段階でエアロゾル感染を疑う事例の頻度の明らかな増加は確認されず、従来通り感染経路は主に飛沫感染と接触感染と考えられた」と記し、WHOなどと異なる説明をしていた。
描けぬ出口戦略、専門家も足並み乱れ 蔓延防止延長
新型コロナウイルス特別措置法に基づく蔓延（まんえん）防止等重点措置の１８都道府県での期限延長をめぐっては、４日の基本的対処方針分科会（尾身茂会長）で経済系の専門家ら２人が反対を表明し、医療系の専門家との足並みの乱れが改めて印象付けられた。軽症が多いが感染力が強いオミクロン株を前に、政府は社会経済活動との両立に向けた「出口戦略」を描けずにいる。 「重点措置の延長に反対する。私権制限を続けなければならないほどなのか」 分科会で大阪大の大竹文雄特任教授（行動経済学）はそう表明した。「感染抑制効果が小さいにもかかわらず、莫大（ばくだい）な税金を使って飲食店への協力金を支払う合理性がない。子供や若者らの人生へのマイナスの影響が大きい」とも訴えた。 尾身氏によると「感染症の専門家の多くはリバウンド（再拡大）する可能性が高いという認識をもっていた」という。実際、オミクロン株より感染力が強いとされる派生型
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イオン、従業員50万人のマスク着用継続 13日以降も - 日本経済新聞
コロナ感染者らの外出自粛を見直すと首相 ｜ 共同通信
アングル：中国でコロナ感染急拡大、製造業と消費に打撃
室月淳Jun Murotsuki on Twitter: "本日の押谷教授の講演でいちばんおもしろかった話．米英はPCRだけで行動制限を積極的に行わず，コロナ政策は大失敗でした．その高い死亡率を日本人口にあてはめると40万人弱になります．これは20年4月に発表された「行動制限なしなら42万… https://t.co/BsiW7zgRDu"
https://twitter.com/hiroyoshimura/status/1517706310904860672
「中国が正しかったと世界が理解した」。オミクロン株出現で「自信」を深める言説が相次いで登場
