枝野幸男「ウイルス蔓延の中で経済を回す「withコロナ」ではなく、感染者をなくす「zeroコロナ」へと方向を転換すべき。徹底して感染を封じ込め、その間は十分な補償と給付で支える。その後、いつでも封じ込めができる体制を維持し、旅行や… https://t.co/l6FwQA8Q7b
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新型コロナウイルス対策で、政府は7日、首都圏の1都3県を対象に緊急事態宣言を出すことを決定します。宣言の期間は、8日から2月7日までとし、営業時間の短縮要請に応じた事業者への協力金を1日当たり6万円に拡充する方向で最終的な調整を進めています。 首都圏の1都3県を対象とする緊急事態宣言をめぐって、政府は7日、具体的な措置の内容などについて感染症の専門家などでつくる「諮問委員会」に意見を求め、国会に報告したうえで、対策本部を開いて宣言を決定することにしています。 菅総理大臣は6日、総理大臣官邸で、西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣と面会し、宣言のもとで講じる措置について詰めの調整を急ぐよう指示しました。 今回の緊急事態宣言の期間について、政府は、8日から2月7日までとする方向で最終的な調整を進めています。 また宣言のもとでは、飲食の場での感染リスクの軽減策など、限定的な措置を講じる方針です
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欧州、コロナ感染拡大で再規制 地元からは不満噴出 2020年09月27日07時07分 25日、フランス南部マルセイユで、飲食店の営業禁止措置に対し抗議の声を上げるデモ参加者(AFP時事) 【パリ時事】新型コロナウイルスの感染が再び増加している欧州で、感染防止のための規制を再強化する動きが広がっている。累計感染者数が70万人を超えたスペインでは、マドリード自治州政府が首都の一部を含む移動制限の対象範囲を拡大。フランスでは南部マルセイユで飲食店の営業が禁止され、地元自治体から反発の声が上がっている。 マドリード自治州は21日、首都マドリードの一部などで移動制限を発動。通勤や通学、通院以外での居住区域外への移動を制限した。自治州政府は25日、対象地域を28日から拡大すると発表。ただ、中央政府が要請していた首都全域での制限には踏み込まなかった。 AFP通信によると、これを受けてイジャ保健相は「決意
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私のNHKの番組出演をきっかけに、私が製造業を見下しているという、まったく根拠のない悪意のツイートが繰り返されています。 個別のツイートには返答をしない方針ですが、記録のために、あらためて番組で語った内容を書いておきます。 全文は、以下のサイトでご覧いただけます。 https://www.nhk.or.jp/ohayou/digest/2020/04/0422.html この中で私は以下の発言をしました。 Q:政府の支援策などが出ていますが? 非常に難しいと聞いています。フリーランスへの支援に行政が慣れていないということが露呈してしまったかなと思います。1つには、小さな会社でも「融資を受けなさい」と言われているのですが、まず法人格がないところが多いと。それから、ぜひちょっとお考えいただきたいのは、製造業の場合は、景気が回復してきたら増産してたくさん作ってたくさん売ればいいですよね。でも私た
安倍首相「皆で前を向いて頑張れば、きっと現在の困難も乗り越えることができる」 出来ません。精神論で誤魔化すなら政治家なんて要らないんですよ。必要なのは追加的補償と給付だけです。
自粛要請を受けて中止した公演やライブ、スポーツ大会などに政府がなんらかの補償をして欲しいとツイッターに書いたら、「好きなことをしているんだから、文句を言うな」とさんざん攻撃されました。 普段、好きなことをしているんだから、公演が中止になったりライブが中止になっても当然じゃないか、という意見です。これは、まあ、「自業自得」とか「自己責任」とかのイメージでしょう。 普段、まったく税金を払わないで好きなことをして、自分が大変になったら補償を求める、というのなら、「お前、それはムシが良すぎるんじゃないか」という突っ込みも、まだ分かります。(本当は、この理論を認めてしまうと、「税金を払えない弱者は見殺しにしてもいい」という結論になるので、危険なのです。税金を払えない弱者も救済するのは、いつ自分がそういう状態になるか分からないからです。病気になるのか、交通事故にあうのか、失業するのか、生産者ではなくな
<新型コロナウイルスの感染拡大対策で企業に対する休業要請が広がるなか、休業補償のあり方を巡って国と自治体がもめているが> 何度も言ってきたが、企業に対して休業補償をしている国は主要国では存在しない。 世界中どこでも、支える対象は個人、人間であって、企業ではない。 欧州各国での休業補償といわれているものは、日本では雇用調整助成金にあたり、雇用者側が被雇用者にたいして休業手当を支払う義務があり、それに対して政府が補助金を出す仕組みだ。 今回の危機に対して、これを大幅に拡大して、政府は条件を大幅に緩和し、かつ補助率も90%である。これはリーマンショックのときも行われ、今回はさらにそれを大幅に拡大している。 非正規も対象に含めたのは大進歩 さらに今回特筆すべきことに、これまでは含まれてなかった、いわゆる非正規雇用も対象に含めている。非正規雇用という言葉も存在も、危機後にすべて消滅させて、正規も非正
Published 2020/05/02 06:00 (JST) Updated 2020/05/14 17:17 (JST) 新型コロナウイルスへの対応をめぐり安倍政権が発令した緊急事態宣言は、当初の目標だった「5月6日解除」を断念せざるを得なくなった。1日の政府専門家会議では「全国で1カ月の延長が必要」との方針で意見が一致したと報じられている。最初に東京など7都府県に宣言を発令した際に安倍晋三首相が自ら掲げた「2週間後には感染者の増加をピークアウトさせ、減少に転じさせる」という目標を十分に達成できず、結果として宣言延長に追い込まれたのだ。 結果を出せなかった政権自身の責任を、彼らはどう考えているのだろうか。(ジャーナリスト=尾中香尚里) 安倍政権は、国民に対して一方的に義務を課し、痛みを与え、責任を果たすよう求めておきながら、自らが果たすべき責任を果たしたかについての評価が極めて甘い。
コロナとの戦い 今私に権限があれば、人の接触を8割削減するため、以下のことを実行します。食料と医療など人間の生存に必要不可欠な業務以外の会社、商店には、国として経済補償を約束し、オンラインで行う業務以外全て休止。議会は国会を含め審議も採決も全てオンラインで行う事を認める。
前回、水曜日の更新では、バーデン・ヴュルテンベルク州 (以下BW州) の経済相が、州のフリーランスにひと月あたり1180€の生活費を支給するとFacebookのアカウントで発表したことを報告しました。記事はコチラ↓ 速報: フリーランスに1180€ - バーデン・ヴュルテンベルク州 木曜日の朝、州の経済相のウェブサイトから経済支援のページを開いてみると、早速新たな申請フォームがダウンロードできるようになっている。開いてみると、前のフォームよりもかなり簡略化されている。ただし、最も気になる情報「生活費としてひと月あたり1180€」は、申請要項やQ&Aをくまなく探しても見つからない。しかし州の経財相のFacebookのアカウント、ならびにInstagramのストーリーにははっきりとそのように投稿されている。フォームを再度見直すと、3ヶ月分の申請金額の記入欄の次が「その申請金額のうち、生活費に充
このブログはそもそも、ドイツのフリーランスの音楽家の生活を紹介することを目的で始めたのでした。今回のコロナ危機下での、フリーランスの音楽家に対する政府からの経済支援について、緊迫した状況になっているので報告しておこうと思います。 文化メディア担当国務大臣のモニカ・グリュッタースは、約3週間前の時点で、芸術文化なくしてはドイツの経済は成り立たないことを説き、職を失った芸術家に経済的支援を施すことを明言しました。 単刀直入にいいますと、その公約はほぼ全く果たされていません。日本の一部のメディアでは、ドイツではフリーランス全員に現金が支給されているなどと報道されているようですが、誇張の極みです。 経済支援策は州単位で行われます。ノルトラインヴェストファーレン州(ケルン、デュッセルドルフ、ボンなどの都市が集まる州)では、フリーランスの芸術家に対して2000€の現金が支給されることが決まり、直ちにオ
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた一斉休校の影響で休職した保護者への間接的な助成制度から「接待を伴う飲食業」や「風俗業」が除外されていることについて、菅義偉官房長官は6日の衆院決算行政監視委員会第1分科会で「(助成金の支給)要領について見直したい」と述べた。無所属の寺田学氏への答弁。制度を巡って「特定の業種だけ支給しないのは差別だ」などと批判が出ていたことを受けて、助成対象に含める方向だ。 寺田氏は「なぜ風俗で働く人が除外されるのか。公金を使う際には細心の注意が必要だが、働いている人はさまざまな事情がある」などと指摘。菅氏は「助成金の運用については厚生労働省が検討する。指摘を踏まえて検討していきたい」などと答弁した。
提言1 対策はこれからが本番。賢い行動を粘り強く続けよう。 緊急事態宣言の効果で、大都市では感染者が減少し、新たな感染者の発生していない地域も多くなってきました。しかし、油断大敵です。新型コロナウイルスへの対策はこれからが本番とも言えます。ウイルスは私達を試しています。緩んだところから、一気に勢いを取り戻します。ウイルスの勢いが少し弱まっている今こそ、次の波に備えた準備を整える必要があります。 提言2 国民全員が日常を見直し、人と人の接触を減らそう 新型コロナウイルスは対策を止めると、1人の感染者から少なくとも2.5人くらいに感染すると考えられています。10人から25人です。これをR=2.5と表現します。油断すると感染者は対数的に急増します。感染者を横ばいにするには、Rを1程度にする必要があります。1人の感染者が他の1人にしか感染させないと、感染者数は横ばいになります。そのためには、人と人
立憲民主党の枝野幸男代表は30日、新型コロナウイルスの感染が拡大しているとして「フェーズが変わりつつある。補償とセットになった緊急事態宣言を真剣に検討しなければならない段階に入った」と述べた。
まとめ 木曽崇氏 K-1開催について→政治が民間に「家族/社員を路頭に迷わす」vs「超絶社会批判を受ける」の究極の選択を迫っ.. まあ補償しますって言ったら、どこまでやるの、どうやてチェックするのみたいな話になるのでそれはそれで難しい。 11456 pv 32 2 users ystk @lawkus 大規模イベントについては強制的に止めさせるなら補償が必要で、それを敢えてしないんだから強行組が出てきてしまうのは仕方ないよな。たまたま人を集めて興行をするビジネスをしてた奴は補償もなく死ね、というのは正当化できない。イベント決行で感染拡大したなら興行主よりも政府の問題だと思う。 2020-03-22 00:28:43 ystk @lawkus クラスター感染を防ぐためイベント開催を中止させたいというのは、まさしく国民全体の利益のために一部の利益を犠牲にする局面なわけで、しかも失われる利益は金
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