ウクライナの半導体製造用ガス2社が生産停止、世界供給の約半分カバー３月１１日、ロシアによるウクライナ侵攻が激しさを増す中、半導体製造用ガス「ネオン」を生産するウクライナの主要メーカー２社が操業を停止した。写真は半導体。２月撮影（２０２２年 ロイター/Florence Lo） ［ワシントン １１日 ロイター］ - ロシアによるウクライナ侵攻が激しさを増す中、半導体製造用ガス「ネオン」を生産するウクライナの主要メーカー２社が操業を停止した。２社でネオンの世界の供給量の約半分を占める。
プーチン氏「ロシアは強大な国へ」、制裁は西側に跳ね返ると警告
［１０日 ロイター］ - ロシアのプーチン大統領は１０日、ロシアに対する制裁は食料やエネルギー価格の上昇といった形で西側諸国に跳ね返るという考えを示した。同時に、ロシアは問題を解決しながら一層強大な国家になると宣言した。 プーチン氏の発言は、自身が主張する自国の銀行、企業、新興財閥（オリガルヒ）を狙った「経済戦争」にも耐え得るとロシア国民を安心させる狙いがある。 政府の会議で、ロシアがウクライナで行っている特別軍事作戦に代わるものはなかったと強調。ロシアは短期的な経済的利益のために主権を妥協することを受け入れることができなかったし、ロシアへの制裁はどのような場合でも課されただろうとした上で、「疑問や問題、困難があっても、われわれは過去に克服してきたし、今回も克服する。最終的にこれはすべてわれわれの独立、自給自足、そして主権の拡大につながるものだ」と訴えた。 ロシアは、欧州で天然ガスの３分の
ウクライナでの生物兵器開発疑惑、米は説明すべき＝ロシア外務省
米国がウクライナで生物兵器開発計画を行っていたとのロシア側の主張を巡り、ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は９日、米国は計画について説明する必要があると述べた。１月２９日、ワシントンで撮影（２０２２ 年 ロイター／Shuran Huang） ［ロンドン ９日 ロイター］ - 米国がウクライナで生物兵器開発計画を行っていたとのロシア側の主張を巡り、ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は９日、米国は計画について説明する必要があると述べた。ただ、米国側はロシアの主張は「ばかげた」偽情報として一蹴している。 ザハロワ報道官は、ウクライナでの軍事作戦中に計画が行われていた証拠が見つかったと指摘。ロシアがウクライナに侵攻した２月２４日以降にウクライナ保健省がペスト、コレラ、炭疽菌などの病原体サンプルの廃棄を命じたことを示す資料を入手しており、「わが国の領土に近接するウクライナの生物学研究所では生物兵
ロシア軍、ウクライナでクラスター弾・燃料気化爆弾使用か
国際人権団体や駐米ウクライナ大使によると、ロシアはウクライナへの攻撃で、多数の国際団体が人道的観点から使用しないよう求めているクラスター弾と燃料気化爆弾を使った。写真はロシアとウクライナの国旗。１月撮影（２０２２年 ロイター／Dado Ruvic） ［ワシントン ２８日 ロイター］ - 国際人権団体や駐米ウクライナ大使によると、ロシアはウクライナへの攻撃で、多数の国際団体が人道的観点から使用しないよう求めているクラスター弾と燃料気化爆弾を使った。 国際人権団体のアムネスティ・インターナショナルとヒューマン・ライツ・ウオッチ（ＨＲＷ）は２８日、ロシア軍は国際条約で禁止されているクラスター弾を使用したようだと指摘。アムネスティによると、ウクライナ北東部で、民間人が避難していた未就学児向けプレスクールを攻撃するのに使われたという。
ドイツがエネルギー政策を大転換 ロシアのウクライナ侵攻で
２月２７日、ドイツのショルツ首相はロシアのウクライナ侵攻を受けて、ロシア産ガスへの依存度を引き下げるためにエネルギー政策を大きく転換する方針を示した。写真は２００７年４月、ドイツのハノーバーで行われた産業見本市で、天然ガス輸送パイプライン「ノルドストリーム」の展示を清掃する女性（２０２２年 ロイター／Christian Charisius） ［ベルリン ２７日 ロイター］ - ドイツのショルツ首相は２７日、ロシアのウクライナ侵攻を受けて、ロシア産ガスへの依存度を引き下げるためにエネルギー政策を大きく転換する方針を示した。ウクライナ危機に対処するため開かれた臨時国会で表明した。石炭火力発電所と原子力発電所の運用期限を延長する可能性がある。 ドイツは他の西側諸国からロシア産ガスへの依存度を引き下げるよう求める圧力を受けているが、石炭火力発電所を２０３０年までに段階的に廃止し、原子力発電所を今年
ＳＷＩＦＴからのロシア排除に日本も参加、プーチン氏ら資産凍結 首相表明
［東京 ２７日 ロイター］ - 岸田文雄首相は２７日夜、ウクライナに軍事侵攻するロシアの一部銀行を国際銀行間の送金・決済システムＳＷＩＦＴ（国際銀行間通信協会）から排除する制裁に加わると表明した。欧米と足並みをそろえ、プーチン大統領らロシア政府関係者の資産も凍結する。 岸田首相は官邸で記者団に「暴挙には高い代償を伴うことを示していく」とした上で、「国際社会はロシアとの関係をこれまで通りにしていくことはもはやできない。Ｇ７（主要７カ国）各国、国際社会とともにさらに強い制裁措置を取っていく」と語った。 ２月２７日、 岸田文雄首相（写真）は、ロシアの一部銀行を国際銀行間の送金・決済システムＳＷＩＦＴ（国際銀行間通信協会）から排除する制裁に日本も加わると表明した。首相官邸で２５日代表撮影（２０２２年 ロイター）
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