鈴木宗男議員による「（東野篤子は）どんな頭作りなのでしょうか」というコメントにつきまして｜東野篤子
2024.8.4に出演したフジテレビ「日曜報道THE PRIME」に関連し、鈴木宗男議員のブログ（8月5日付）で私に関する言及がありましたので、お答えしておきます。 ８月５日（月） | 鈴木宗男オフィシャルブログ「花に水 人に心」Powered by Ameba (ameblo.jp) 念のため、文字でも書き起こしておきます。 「wildcat0530299さん、東野教授が話している「バイラクタルtb2」はドローンの一種でドローンの中でも大型で攻撃力のあるものです。それを飛ばしたことをウクライナは認めています。なのにドローンは飛ばしていないとはどんな頭作りなのでしょうか。 小雪さん、テレビは対立軸を作った方がわかりやすいので、私は極力控えめに対応しました。時が解決いたします。 takashi-k51さん、「東野さんはウクライナしか見ていない」と多くの人から私のもとにさまざまな連絡がありまし
ウクライナが天秤にかける領土と国民、どこまで代償を支払えるのか
RBC-Ukraineは先月22日「ロシアとの戦争終結について語られることが多くなり、交渉がタブー視されていた昨年とは対象的だ」と報じ、Ukrainska Pravdaも3日「領土と国民のどちらを優先すべきか」というテーマの社説を掲載した。 参考：Люди і території 領土解放のためにどこまで代償を支払えるのかという「最も不快で困難な問」を自らに投げかけるしかない世論調査によって多くのウクライナ人は「ロシアとの交渉を開始すべきだ」という考えに傾きつつあり、RBC-Ukraineは先月22日「ロシアとの戦争終結について語られることが多くなった。この話題はゼレンスキー大統領やその関係者が語る中心テーマの1つになっている。ウクライナメディアでも『交渉』という言葉が頻繁に使われるようになり、事実上『交渉』がタブー視されていた昨年とは対象的だ」と報じ、Ukrainska Pravdaも3
サウジがＧ７に反対、ロシア資産押収なら欧州債売却と脅し－関係者
主要７カ国（Ｇ７）がおよそ3000億ドル（約48兆3000億円）に上るロシア凍結資産の押収を決定すれば、サウジアラビアは保有する欧州債券の一部を売却する可能性があると今年に入り内々に示唆した。事情に詳しい関係者が明らかにした。 サウジ財務省がＧ７の一部の国に対し、ウクライナ支援を意図したロシア凍結資産の押収案に異論を差し挟んできたという。関係者の１人は、サウジのメッセージを遠回しな脅迫だと表現した。サウジは具体的にフランス国債に言及したと、関係者の２人は語った。 ５月から６月にかけ、Ｇ７はロシア中銀の資産についてさまざまな選択肢を検討していた。米国と英国は直接の資産押収を含むより大胆な選択肢の検討を主張したものの、結局は資産そのものに手を付けず、資産が生む利益を活用することで合意した。 ユーロ圏の一部の国は、ユーロの価値が損なわれる恐れがあるとして、ロシア凍結資産の直接の押収には反対した。
鈴木宗男議員、「ゼレンスキー大統領がロシアを挑発しなければ、ウクライナ戦争は起きなかった」G7サミットを前に持論：中日スポーツ・東京中日スポーツ
鈴木宗男参院議員が、9日までに自身のブログを更新。G7サミットで予定されている岸田文雄首相とゼレンスキー大統領の会談などにふれたうえで、「ゼレンスキー大統領がロシアを挑発しなければ、ウクライナ戦争は起きなかった」と主張した。 鈴木議員は、ウクライナ側に対し岸田総理が裂帛(れっぱく)の気合で「停戦、和平」を言うべきだとし、「ロシアの侵略とか国際法違反と言うが、ならばゼレンスキー大統領が自爆ドローンでロシア人を殺そうとした行為やブタベスト覚書の再協議、核を戻せと言う話がウクライナ戦争の発端ではないか」として、ゼレンスキー大統領の態度について批判した。さらに、「プーチン大統領は自制していたが、ロシア人を守るために、特別軍事作戦を行なったのである」などと持論を展開した。
物価上昇しても賃金にほとんど回らず、大半が企業収益に GDP分析：朝日新聞デジタル
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米、ロシアがウクライナ軍に化学兵器使用と断定 禁止条約違反
ハルキウ近郊で放射線、化学的、生物学的危害を想定した演習を行うウクライナ軍の兵士/Sofiia Gatilova/Reuters （ＣＮＮ） 米国は１日、ロシアがウクライナに対し「戦争の手段」として化学兵器を使用したと正式に非難し、ロシアの企業や政府機関に包括的な新たな制裁を科した。 米国は同日の声明で、「ロシアが化学兵器禁止条約（ＣＷＣ）に違反して化学兵器クロロピクリンを使用したと断定した」と表明した。 そのうえで、ロシアがＣＷＣに違反して「暴徒鎮圧剤」、すなわち催涙ガスを使用したと付け加えた。 「こうした化学物質の使用は単発的な出来事ではなく、ウクライナ軍を強固な陣地から排除して、戦場で戦術的な前進を遂げたいというロシア軍の願望がおそらく主因になっている」とも指摘した。 米国のこの結論はウクライナ軍の証言とも一致する。ウクライナ軍はここ数カ月、前線でガスなどの刺激性物質に遭遇するケース
米下院 ウクライナ支援の緊急予算案 超党派の賛成多数で可決 | NHK
アメリカ議会下院は20日、ロシアによる侵攻が続くウクライナへの追加の軍事支援のための緊急予算案を超党派の賛成多数で可決しました。アメリカによる軍事支援は与野党の対立から滞っていますが、支援の再開に向け大きく前進しました。 アメリカ議会下院は20日、ウクライナへの追加の軍事支援のための緊急予算案の採決を行い、賛成311票、反対112票の賛成多数で可決しました。 予算案は、総額およそ608億ドル、日本円にしておよそ9兆4000億円となっていて、支援の一部は返済義務がある借款の形をとることになっています。 採決では、下院で多数派を占める野党・共和党のうち、支援に消極的な保守強硬派の議員を含むおよそ半数が反対しましたが、与党・民主党の議員のほとんどが賛成に回り、超党派での可決となりました。 ロシアによる侵攻が続くウクライナの最大の軍事支援国となってきたアメリカは、与野党の対立から追加の支援のための
トランプ氏、終戦へ領土割譲案 クリミアやドンバス、米報道
フィンランド・ヘルシンキで会談後、記者会見するトランプ氏（左）とロシアのプーチン大統領＝2018年7月（ロイター＝共同） 【ワシントン共同】米紙ワシントン・ポスト電子版は7日、ロシアのウクライナ侵攻を巡り、トランプ前米大統領がウクライナに南部クリミア半島や東部ドンバス地方（ドネツク、ルガンスク両州）の国境地帯をロシアに割譲するよう圧力をかけることで終戦に持ち込めると周囲に語ったと報じた。関係筋の話としている。 共和党のトランプ氏は11月の大統領選で返り咲けばロシアの侵攻を終わらせることができると豪語しているが、具体的な方法が報じられたのは初めて。外交専門家は実際に割譲すればロシアのプーチン大統領を利し、武力による領土侵犯を看過することになると懸念を示している。 トランプ氏は非公開の場で、ロシアとウクライナの双方が「メンツを保ちたいと考えており、解決策も求めている」と述べ、ウクライナの一部地
自分が共産党を離党した理由 - takenami1717の日記
２０２４年３月２１日 日本共産党○○地区委員会△△支部長 ◇◇◇殿 J.takenami 離党届 本日2024年3月21日をもって、日本共産党を離党します。 尚、前払いしている2024年4月から12月までの党費は返却くださるようお願いいたします。 ＜離党の理由＞ 自分は大学でドイツヘーゲル哲学を学び、マルクスの弁証法的唯物論に出会った。弁証法的唯物論が自分の思想的基盤となった。マルクスは「すべてを疑え」ということばを好んで使った。自分はこの言葉を行動基準の一つにした。マルクスは「共産主義」を、「つくりだされるべき何らかの状態、現実が則るべき何らかの理想ではない。…現在の状態を止揚する現実の運動である。この運動の諸条件は、今、現に存在している前提から生じる」（ドイツ・イデオロギー、マルクス・エンゲルス全集3.ｐ31-32、大月書店）と語った。 自分は、マルクスが描いた共産主義を具体化しようと
パリ五輪開会式、ロシアとベラルーシの選手は参加不可 IOC決定 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
国際オリンピック委員会（IOC）は19日、ウクライナ侵攻を巡る制裁として、今夏開催されるパリ五輪の開会式にロシアとベラルーシの選手の参加を認めないと発表した。 IOCは、個人中立選手（ロシアまたはベラルーシの国籍を持つ選手の呼称）は開会式の選手団パレードに参加できないと発表した。新たな規約では、個人中立選手には「行事を体験する」機会が与えられるとされているが、米AP通信は、これは開会式の観覧のみになるのではないかと推測している。IOCは今回の規約改定で、旧ユーゴスラビアの選手が1992年大会に個人で出場した際と同じ方式を適用すると説明した。ロシアまたはベラルーシの選手がパリ五輪でメダルを獲得した場合、表彰式では個人中立選手の旗が掲揚される。同委員会は、両国の選手が閉会式に参加できるかについては「後の段階で」決定するとしている。 IOCは、ロシアとベラルーシから合計で58人がパリ五輪に出場す
米情報機関トップ、議会にウクライナ支援承認呼びかけ 「中国が見ている」
[ワシントン １２日 ロイター] - 米情報機関のトップらが１２日、下院情報委員会の公聴会に出席し、ウクライナに対する追加的な軍事支援実施は中国による侵略の抑止にもつながるとの考えを示し、対ウクライナ軍事支援の承認を議会に呼び掛けた。 中央情報局（ＣＩＡ）のバーンズ長官は下院情報委の米国の安全保障に対する世界的脅威を検証する公聴会で、ウクライナ支援は「インド太平洋地域における米国の利益に直結する」と指摘。支援がなければ「中国指導部の野心をあおり、インド太平洋地域のパートナーや同盟国が米国に寄せる信頼を損なうことになる」と述べた。 Patricia Zengerle has reported from more than 20 countries, including Afghanistan, Iraq, Pakistan, Saudi Arabia and China. An award-
プーチン政権「戦時増税」検討 所得税最大２０％に―ロシア報道：時事ドットコム
プーチン政権「戦時増税」検討 所得税最大２０％に―ロシア報道 2024年03月11日19時36分配信 年次教書演説を行うロシアのプーチン大統領＝２月２９日、モスクワ（ＡＦＰ時事） ロシアの独立系メディア「バージニエ・イストーリー」は１１日、プーチン政権が個人所得税の増税を検討中で、最高税率を現行の１５％から２０％に引き上げる可能性があると伝えた。ウクライナ侵攻が長期化する中、西側諸国の制裁による歳入減を補い、戦費を穴埋めする「臨時増税」の側面がありそうだ。 ロシア海軍トップ交代 侵攻との関係不明―現地紙 プーチン大統領は１期目の２００１年、個人所得税を一律１３％とするフラットタックスを導入。１９９０年代のハイパーインフレによる累進課税の混乱を克服し、税収増につなげた。２１年に原則１３％を維持しつつ、年５００万ルーブル（約８００万円）を超える分に対して１５％の税率を設定し、累進課税を部分的に
ロシア国庫、異例の潤沢ぶり 手持ち現金は侵略前の１３倍以上
（ＣＮＮ） フィンランドに拠点を置く独立系の調査団体は２５日までに、ロシアの国庫の現状に触れ、３年目に突入したウクライナ侵略の前の水準に比べ１３倍以上の現金を抱えるかつてない潤沢ぶりを示しているとの分析結果を公表した。 インドへの原油輸出が昨年、過去最高となる３７０億米ドルに達したことが主因とした。 ＣＮＮは同団体「エネルギー・クリーンエア研究センター」（ＣＲＥＡ）による分析結果を独占的に共有できる便宜を得た。 インドに流れたロシア産原油の一部はインド西部沿岸部に位置する製油所で石油製品に加工され、米国や他の諸国へ輸出されていた。これら諸国はロシア産原油を締め出す制裁措置に加わってもいた。 ロシア以外で精製された石油製品は制裁措置の対象外となっており、「抜け穴」との批判も出ている。 ＣＲＥＡによると、ロシア産原油を材料にしたインドによる精製品の買い手は昨年、１３億ドル相当の取引をしていた米
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プーチン大統領、ウクライナ停戦探る 現行制圧地域で妥協も
ヨーロッパで徴兵制復活の動き、ドイツ国防相「兵役停止は誤りだった」…デンマークなどは女性も対象
マクロン仏大統領、なぜハト派からタカ派へ……ロシアのウクライナ侵攻に対して - BBCニュース
デンマーク、女性も徴兵へ 欧州3カ国目、軍備再編
騙されてロシア軍に…インドの若者らが悲痛な訴え「戦争に行きたくない」ウクライナ戦地に送られ2人死亡か | TBS NEWS DIG
「ウクライナにあげる金などない」、支援に米欧が内向き…トランプ氏が復帰すれば「終わりの鐘響く」
ロシア経済、人口流出と技術不足で「難局」に＝ＩＭＦ専務理事
