富裕層への課税強化、格差是正も期待されるのに進まないのはなぜ？ 世界の潮流に逆行する日本の聖域とは：東京新聞デジタル衆院選も終盤に向かう中、株式の売却益などに課される「金融所得課税」の見直しを巡る論議が低調だ。税の負担率が軽い「富裕層」の不公平感を正し、格差是正にもつなげる狙いがある。富裕層への課税強化は国際的な流れで、野党の多くも訴える。しかし、株安を招きかねないとして反対論は根強く、自民党などは及び腰だ。なぜ課税論議は進まないのか。改めて考えた。（太田理英子、森本智之）
新型株式報酬は「給与」 国税庁が説明、税率最大55%に - 日本経済新聞
国税庁は29日、信託型と呼ばれるストックオプション（株式購入権）について、給与としての税務処理が必要だとの見解を示した。企業は権利行使で得た株式の売却に対して20%の税金がかかると認識していたが、給与として最大で55%の税金が課され、想定より税負担が増えることになる。同日、スタートアップの関連団体が都内で開いた説明会で明らかにした。近くホームページでもQ&Aを公開するとみられる。説
株式報酬で税負担増も、税率最大55%に 国税庁が見解 約800社導入の信託型ストックオプション 影響額200億円超の試算も - 日本経済新聞
約800社が使う新型の株式報酬について、国税庁が5月にも税務処理の見解を公表することがわかった。企業側は株式売却に対して20%の税金がかかると認識している場合が多いが、国税庁は給与として最大で55%の税金がかかることを示す。導入企業の税負担が増え、200億円規模になるとの試算もある。導入するスタートアップなどで影響が広がりそうだ。対象となるのが、役員や従業員が事前に決められた価格で自社株を買え
立民になって心配なのは株暴落
立民的所得税ゼロなワイやけど、株や投信などの資産はそこそこ持ってる 立民が政権取って金持ちの所得税が高くなる→金持ちが穴埋めで株を売ったり現金化する→株安くなる→自民みたいに圧力かけないから日銀砲発射されない→市場ビビって売りまくる→株大暴落 とか起きない？ てかそれを恐れて実際に所得税ゼロ法案が出る前に立民が政権取った時点で株落ちるかな ワイは所得税3,40万くらいのクソ雑魚国民やから株安の影響の方が大きそうなんやが でも消費税下げたら消費が喚起されて株上がるかな それとも消費税が下がると金持ちも株よりモノを買うことになるから消費税減税も株安になるのかな
第100代首相、高市早苗なら金融所得増税で株安だと警戒感強まる : 市況かぶ全力２階建
コロワイドグループの牛角、軽い気持ちで始めた女性半額セールに男性差別やLGBTや品切れが激しく入り乱れる
ロイター | 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース
値下がり ネガティブ日経平均36,159.16-0.16%ネガティブ値下がり ネガティブダウ平均40,696.29-0.33%ネガティブ値下がり ネガティブ英 FTSE8,205.98-0.78%ネガティブ値上がり ポジティブS&P500種5,487.10+0.29%ポジティブ値下がり ネガティブUSDJPY=X142.23-0.67%ネガティブ
税収最高の60兆円超 18年度、バブル期上回る - 日本経済新聞
国の2018年度の税収が60兆円超になることが26日、分かった。バブル期の1990年度（60.1兆円）を超えるのは確実で過去最高となる。18年度は世界経済が好調で株式の配当収入などが増え、所得税が伸びた。財務省は18年12月に閣議決定した第2次補正予算案で18年度の税収を59.9兆円と見込んでいたが、数千億円上振れする見通しだ。所得税は4千億円ほど上振れる。法人税収は伸び悩んだ。サービスなど
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超富裕層課税にゆがみ 日本は｢1億円の壁｣、海外も課題 - 日本経済新聞
超富裕層に最低税率20% バイデン氏、議会に提案へ - 日本経済新聞
