楽天モバイルのユニバーサルサービス料はユーザー負担に切り替え、月額3円
Engadget | Technology News & Reviews
OpenAI co-founder and Chief Scientist Ilya Sutskever is leaving the company
楽天モバイル、基地局は「当初よりも前倒し」で進行 年内に3000局が稼働予定
楽天が11月7日に開催した、2019年度第3四半期の決算説明会で、楽天モバイルが10月に開始したMNOサービスの進捗（しんちょく）が明らかになった。 総務省から指導を受けるほど、基地局の開設に遅れが見られていたが、タレック・アミンCTOは「基地局の開設は、数カ月の間に大きな進捗が見られた」と話す。2019年12月末までに3000局が電波を発射予定で、2020年3月までに3432局を開設するという目標に向けて着実に遂行しているとした。ちなみに2019年12月末までに、4500局は契約締結予定、6500局は口頭内諾を受ける予定だという。楽天の三木谷浩史社長は「当初よりも前倒しで完了する手応えは得ている」と話す。なお現時点の基地局開設数は公表していない。 5000人限定の試験サービス「無料サポータープログラム」の開通率は、10月17日の82％から、11月4日には98.3％まで向上した。同プログラ
携帯電話に参入しアレも継続、楽天モバイルの「いいとこ取り」に不満の声
2019年10月から携帯電話事業に新規参入する楽天モバイルに対し、競合他社から不満の声が上がっている。同社が9月6日の発表会で正式な料金プランを発表しなかったからではない。NTTドコモやKDDI（au）の回線を活用して展開中の「格安SIMサービス」を縮小するどころか、今後も拡販する意欲が満々だったからだ。 楽天モバイルはこれまで、携帯電話大手から通信設備を借りる「MVNO（仮想移動体通信事業者）」だったが、新たな周波数の割り当てを受けて2019年10月以降は通信設備を自ら保有する「MNO（移動体通信事業者）」となる。MVNOとMNOの「いいとこ取り」は許すべきではないというのが競合他社の主張だ。 利便性を理由に当面は継続？ 楽天モバイルはMNOサービスを始める2019年10月以降も「顧客の利便性を優先してMVNOサービスを継続する」（大尾嘉宏人常務執行役員）。MNOサービスと同様、MVNO
ＮＴＴ 山間部は固定電話を無線方式に切り替え 国に要請へ | NHKニュース
先月就任したＮＴＴの澤田純社長が、ＮＨＫのインタビューに応じ、法律で義務づけられている固定電話網について、利用者が減少していることから山間部などでは、無線方式に切り替えるなど国に制度改正を求める考えを示しました。 これについて澤田社長はＮＨＫのインタビューに対し、「消費者の皆さんが携帯電話などにシフトしている。無線を使えるようにするなど構造的な変化をさせていく必要がある」と述べたうえで、「山間部などほとんど利用者がいないエリアでは、無線のほうが有利だ」として、山間部など一部の地域では、維持費の安い携帯電話の回線を使った無線方式に切り替えたいとの意向を明らかにしました。 そのうえで、澤田社長は2025年以降の実施を目指し、品質をいかに維持するかやコストを抑えるためほかの携帯電話会社から回線を借りるかどうかなど具体的な計画をまとめ、「ユニバーサルサービス」の制度改正を国に求めていく考えを示しま
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楽天モバイルのエリア検証、ローミングが効果発揮 ITジャーナリスト 石川 温 - 日本経済新聞
楽天モバイル、エリアマップを公開
