7月の各党の支持率です。 「自民党」が28.4%、「立憲民主党」が5.2%、「日本維新の会」が3.6%、「公明党」が3.1%、「共産党」が2.6%、「国民民主党」が2.1%、「れいわ新選組」が0.8%、「社民党」が0.2%、「参政党」が0.2%、「特に支持している政党はない」が47.2%でした。
国民民主党の前原代表代行がさきほど、離党届けを提出しました。この後、会見し、表明する見通しです。関係者によりますと、前原氏が国民民主党を離党し、新党「教育無償化を実現する会」を5人で設立するというこ…
国民民主党の前原誠司代表代行(衆院京都2区)が離党届を提出する方向で調整に入ったことが30日、分かった。同党参院議員で元滋賀県知事の嘉田由紀子氏らとともに新党結成を目指し、結党後は日本維新の会との連携も視野に入れる。 前原氏は、党運営を巡る玉木雄一郎代表との路線の違いを背景に離党を決断したとみられる。30日にも記者会見し、新党結成の意向を正式表明する見通しだ。 政策実現のために与野党を超えた連携を目指す玉木氏に対し、前原氏は「非自民」「非共産」の枠組みの野党結集を志向してきた。 9月に投開票された国民民主代表選では、両氏が一騎打ちを展開して路線対立が顕在化。前原氏は、玉木氏の主導によって党が令和4年度予算案に賛成したことなどを批判し「自民と組むのか、野党が協力して政権交代を目指すのかの路線問題だ」と主張していた。
政府は6日、日本共産党について、現在も「暴力革命の方針に変更はないものと認識している」とする答弁書を閣議決定しました。 政府は6日に閣議決定した答弁書で、共産党について、「日本国内において破壊活動防止法に規定する暴力主義的破壊活動を行った疑いがある」とする見解を示しました。 また、「相手の出方次第で暴力革命も辞さない」という考え方を指すとされるいわゆる「敵の出方論」をあげ、共産党が「いわゆる『敵の出方論』に立った暴力革命の方針に変更はないものと認識しており、現在でもこの認識に変わりはない」と強調しました。 これに対し、共産党の小池書記局長は「共産党が暴力革命の党などというのは全く事実無根の攻撃だ。『敵の出方』という表現そのものを党としては廃棄している。にもかかわらず、同じような攻撃を繰り返す荒唐無稽な答弁内容だ」として政府の見解を否定し、非難しました。
立憲民主党は15日で結党から1年になりました。全国で地方組織ができるなど体制は整いつつある一方、支持率は伸び悩んでいることから、衆議院選挙に向けて政策提言を行うなど党の存在感を高めていきたい考えです。 去年9月に旧民主党勢力の合流によって衆参両院で150人規模の野党第1党となった立憲民主党は15日で結党から1年になりました。 この間、全国各地で地方組織づくりを進め、先月、鹿児島県連が設立されたことですべての都道府県で組織ができるなど党としての体制は整いつつあります。 衆議院選挙に向けてはこれまでに党単独で289ある小選挙区のうち210余りの選挙区で候補者の擁立を決め、ほかの野党との連携も進めています。 福山幹事長は14日「多くの選挙区で与野党が1対1で戦う構図に持ち込むことができており党の政策を国民に訴え新しい政治をつくりたい」と述べました。 ただ各種の世論調査で党の支持率は依然伸び悩んで
衆院選を終えて、法律上の政党ではなくなった「日本のこころ」が、公式ピンバッジ1200個の在庫一掃セールを始めている。 日本のこころは、衆院選で「自主憲法制定」などを掲げて比例区に新顔2人を立てたがいずれも落選し、所属国会議員は参院議員1人となった。政党交付金がもらえる政党助成法上の「政党」であり続けるには比例区得票率が全国で2%必要だったが、0・15%にとどまった。資格を失い、態勢縮小を迫られている。 バッジは、党のロゴマーク「ここりん」をデザインしたもの。今年夏に発注したばかりで、衆院選後の残務整理の際、党本部の段ボール箱から見つかった。担当者が急いで、フリーマーケットアプリ「メルカリ」に600円で出品したところ、約20個が即完売。党本部に買いに来る人もいる。ツイッター上でも話題になり、これまでに約400個が売れたという。 今はメルカリへの出品をやめているが、党ホームページで購入方法を案
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