ANTIFA大阪 @antifa_osk 石破おろしのために必死に探して3万円……。 安倍晋三と安倍派のカネの回り具合が桁違いすぎて、カスみたいな議員にもジャブジャブカネが飛んでたのに、石破がどれだけ冷や飯食わされてたのかがよくわかるな。 x.com/kyodo_official… 2025-03-17 16:37:07

石破総理大臣は13日夜、記者団に対し、今月3日に総理大臣公邸で行った自民党の当選1回の衆議院議員15人との会食に先立って、出席議員の事務所に、1人10万円分の商品券を届けたことを明らかにしました。 政府関係者や出席議員によりますと、全員が返却したということです。 石破総理大臣は、商品券は会食の土産代わりで、議員の家族をねぎらう意図などもあったとしつつ「私自身の私費、ポケットマネーで用意した。政治活動に関する寄付ではなく、政治資金規正法上の問題はない。私の選挙区に住んでいる人はいないので公職選挙法にも抵触せず、法的には問題がないと認識している」と述べました。 自身の進退を問われたのに対しては、法律に抵触しないなどと繰り返しました。 与党内では「明らかに違法性はなく、問題はない」などと擁護する声がある一方「政治とカネの問題で批判が続く中、タイミングが悪く、新年度予算案の審議や政権運営への影響は
立民、企業献金・政活費を禁止 物価目標「0%超」―衆院選公約 時事通信 政治部2024年10月07日19時55分配信 記者会見で次期衆院選のポスターを掲げる立憲民主党の野田佳彦代表=7日午後、国会内 立憲民主党は7日、次期衆院選の公約を発表した。自民党派閥の裏金事件を踏まえ、政治の信頼回復を最優先課題と位置付け、企業・団体献金の禁止や政策活動費の廃止など、政治資金規正法の再改正を打ち出した。 政活費廃止の与党公約化困難 公明代表 公約は「政権交代こそ、最大の政治改革」と題し、政治改革など7本柱で構成。国会議員の世襲を制限するため、親族間で政治資金の引き継ぎを禁じる措置などを提起した。 過去の国政選挙で主張した消費税減税は盛り込まず、給付と減税を組み合わせる「給付付き税額控除」導入を明記。日銀の物価安定目標を現在の「2%」から「0%超」に変更するなど金融政策の転換を強調した。 「分厚い中間層
いわくつきの企業から献金を受けていた 「これまで経済産業政務官や内閣府副大臣などを歴任しています。安倍晋三政権で石破氏が地方創生担当相だった頃には、内閣府副大臣だった平氏、内閣府政務官だった小泉進次郎氏が『チーム石破』として連携していたこともあった」(政治部記者) 石破氏と平氏(平氏のFacebookより) そんな平新大臣に早くも発覚した“政治とカネ”の疑惑。平氏が代表を務める「自民党東京都第四選挙区支部」が“いわくつきの企業”から2011年から2022年までの間、献金を受けていたのである。 平将明氏(GLOBIS学び放題×知見録YouTubeチャンネルより) この企業が複数の銀行から詐取した金額は総額で11億円にも上っている。 社長が詐欺罪で摘発された企業から長年にわたり献金を受けていた平氏。政治資金に詳しい神戸学院大の上脇博之教授は「債権者から詐取したおカネが寄附され、支部に流れている
自民党安倍派に所属する宮沢防衛副大臣が、パーティー券のキックバックを政治資金収支報告書に記載しなかったことについて「派閥の指示だった」と明らかにしました。宮沢防衛副大臣が報道陣に語った内容をノーカットでご覧下さい。 #宮沢防衛副大臣 #パーティー券 #政治資金収支報告書 #キックバック #安倍派 #宮沢博行 WBS、モーサテ、ガイアの夜明け、カンブリア宮殿などが見放題! 「番組未公開」コンテンツも盛りだくさん。 日本最大級の経済動画配信サービス「テレ東BIZ」。 ▼▼「テレ東BIZ」はこちら(無料でお試し)▼▼ https://txbiz.tv-tokyo.co.jp/lp/?utm_source=youtube&utm_medium=video
岸田内閣支持17% 裏金疑惑で続落、不支持58%―自民支持も2割切る・時事世論調査 2023年12月14日17時02分配信 【図解】岸田内閣の支持率推移 時事通信が8~11日に実施した12月の世論調査によると、岸田内閣の支持率は前月比4.2ポイント減の17.1%となり、2012年12月の自民党政権復帰後の調査で最低を更新、初めて1割台に落ち込んだ。支持率が2割を下回るのは、民主党政権が誕生する直前に調査した09年9月の麻生内閣(13.4%)以来。 政治改革大綱の検証を 自民総務会で石破氏 内閣支持率が政権維持の「危険水域」とされる2割台以下となるのは5カ月連続で、政権復帰後の最低更新は3カ月連続。自民派閥の政治資金パーティー券収入を巡る裏金疑惑が支持率低下に拍車を掛けているもようだ。 不支持率も3カ月連続の悪化で、前月から4.9ポイント増の58.2%。不支持率が5割を上回るのは2カ月連続で
立憲民主党の安住国会対策委員長は、みずからの資金管理団体の去年の政治資金収支報告書に、30万円分のパーティー券収入を記載していなかったとして、28日に訂正したことを明らかにしました。 立憲民主党の安住国会対策委員長によりますと、みずからの資金管理団体の去年の政治資金収支報告書にパーティー券収入の一部を記載しておらず、28日に訂正したということです。 具体的には、去年4月に仙台市で開催したパーティーで、市内の団体から30万円分の支払いを受けたものの、法律で1回のパーティーで20万円を超える支払いを受けた場合に必要とされる名前や金額など、内訳の記載が漏れていました。 自民党の派閥の政治資金をめぐる問題を受けて、自主的に点検したところ発覚し、パーティー収入の総額に変更はないということです。 安住氏は記者団に対し「内訳を記載した紙が1枚抜けたまま、総務省に収支報告書を提出した。抜けていた紙が事務所
岡山県の伊原木知事の後援会が、去年、知事の父親から複数の政治団体を経由するなどして、実質的に法律の上限を超える850万円の寄付を受け取っていたことが政治資金収支報告書の分析でわかりました。 その前の2年間も、同じような方法で実質的に上限を超える寄付を父親から受けていて、政治とカネの問題に詳しい専門家は「寄付制限の趣旨を逸脱する行為だ」と指摘しています。 伊原木知事はNHKの指摘を受け、後援会に早急に是正させる考えを示しています。 先月公表された政治資金収支報告書によりますと、岡山県の伊原木知事の後援会で、政治団体の「いばらぎ隆太後援会」は、去年、知事の父親の伊原木一衛氏から100万円、5つの政治団体からそれぞれ150万円の寄付を受け取っています。 この5団体の収支報告書をNHKが分析したところ、いずれも、後援会に寄付する前に一衛氏から150万円の寄付を受けていました。 これら5団体は去年、
衆院議員の下村博文・元文部科学相が代表を務める自民党東京都第11選挙区支部が「霊感商法」を巡る民事訴訟で賠償命令を受けた自称・霊能力者の女性から10万円の献金を受けていたことが明らかになった。政治資金規正法には抵触しないが、専門家は「道義的に問題だ」と指摘する。 都選管が21日に公開した2017年分の政治資金収支報告書によると、10月17日、熊本県内に本院を置く宗教法人の女性管長から10万円の寄付を受けた。 法人や管長らは、家庭問題や体調不良に悩んで除霊を受けた女性に「水子の霊がついている」などと言って不安をあおり、「守護霊のパワーアップ」などの名目で多額の金を払わせたとして12年4月、名古屋地裁から約610万円の支払いを命じる判決を受けた。判決は「反社会的で違法な行為」と指摘した。
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