テレワーク3年で半減、コロナ禍去り定着遠く 民間調査 - 日本経済新聞新型コロナウイルス禍で広がったテレワークの活用が後退している。日本生産性本部の最新調査で企業の実施率は15.5%となり、2020年5月の初回調査から半減した。コロナ禍が去り、多様な働き方を認めて生産効率を高める本来の狙いが浸透していない実態が浮かぶ。日本生産性本部が7月に1100人を対象にインターネットで調査を実施した。テレワークの実施率は前回調査の23年1月から1.3ポイント下がり、最低を更
日本の労働生産性 主要７か国で最下位 | NHKニュース
労働者がどれだけ効率的に働いたかを示す去年・2017年の「労働生産性」の調査で、日本は主要７か国で最も低いという結果がまとまりました。 「日本生産性本部」がＯＥＣＤ＝経済協力開発機構に加盟する36か国の去年の労働生産性を分析した結果、日本は20位で、主要７か国では最下位でした。 日本は1970年以降、主要７か国の中で最下位の状況が続いています。 理由について、生産性本部は、小売りなどでは値上げが難しい状態が続いていることや飲食や宿泊業には小規模な事業者が多く、ＩＴ投資が進みにくいことなどが要因だと分析しています。 また、日本と中国の比較を行ったところ、2000年に日本の10％程度にすぎなかった中国の労働生産性は、2017年には日本の37％にまで伸び、差が縮まっているということです。 日本生産性本部の木内康裕上席研究員は「ＡＩやロボットをうまく使い、付加価値を生み出す時間を増やすことが大事だ
日本のサービス業 労働生産性「米の半分ほどの水準」 | NHKニュース
どれだけ効率的に働いたかを示す労働生産性が、日本のサービス業はアメリカの半分ほどの水準だとする調査結果がまとまりました。 公益財団法人の日本生産性本部が、小売業や飲食業などのサービス業について、２０１５年時点の労働時間などをもとに、日本、アメリカ、ドイツ、イギリス、フランスの５か国で比較しました。 その結果、日本の労働生産性は５か国の中で最低で、最も高かったアメリカの半分程度の水準となりました。 ２４時間営業のような長時間労働が行われていることや、高品質なサービスが安い価格で提供されていることなどが理由だということです。 調査をした東洋大学経済学部の滝澤美帆教授は「日本はおもてなしの精神で手厚いサービスが提供され、消費者の立場からすると幸せな国だが、労働生産性としては低くなり、ＩＴなどによる効率化が必要だ」と話し、働き方改革を進めることが重要だと指摘しています。
いい加減やめてもらいたい「新入社員のタイプ」発表……今年は「自動ブレーキ型」（横山信弘） - エキスパート - Yahoo!ニュース
５月になり、新入社員の方々は職場にも慣れ、少しずつ業務に順応してきたでしょうか。いっぽう先輩社員、上司たちも、新しく入社してきた社員との接し方に慣れてきた時期でしょうか。 毎年、公益財団法人日本生産性本部は「今年の新入社員のタイプ」を発表しています。過去１０年の「新入社員のタイプ」を列挙してみましょう。 ■ 平成２５年度 「ロボット掃除機型」 ■ 平成２４年度 「奇跡の一本松型」 ■ 平成２３年度 「はやぶさ型」 （※震災により発表を自粛） ■ 平成２２年度 「ＥＴＣ型」 ■ 平成２１年度 「エコバッグ型」 ■ 平成１９年度 「カーリング型」 ■ 平成１８年度 「デイトレーダー型」 ■ 平成１７年度 「ブログ型」 ■ 平成１６年度 「発光ダイオード型」 ■ 平成１５年度 「ネットオークション型」 そして今年、平成２６年度の「新入社員のタイプ」は「自動ブレーキ型」です。「困難な壁にぶつかる前
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生産性、先進7カ国で最下位 効率的な働き方進まず - 共同通信 ｜ This kiji is
