アメリカンドリームの象徴だったはずの持ち家が中間層の手に届かない高根の花になりつつある。全米の住宅価格の中央値は過去10年でおよそ2倍に上昇し、手頃さを示す指数は約20年ぶりの低水準となった。慢性的な住宅不足やローン金利の高止まりによるゆがみがもたらす「住宅危機」はトランプ次期米政権が引き継ぐ課題となる。「生活は厳しい。家賃の捻出すらままならないのに買うなんて無理だ」(20代後半の男性)「経

定年退職後も住宅ローンを返済し続ける高齢者が増えそうだ。日本経済新聞が住宅金融支援機構のデータを調べたところ、2020年度の利用者が完済を計画する年齢は平均73歳と、この20年で5歳上がった。借入時の年齢や金額が上昇しているためだ。70歳まで雇用が継続されても年金生活は不安定になりかねない。貸し手も借り手も老後リスクを吟味する必要がある。 「返済計画に無理があった」 神奈川県相模原市に住む岡田望さん(仮名、68)は悔やむ。高齢で持ち家がないのは不安との思いで、1993年に3000万円を借りて住宅を買った。ところが、定年時にあてにしていた退職金が出ず、見通しが狂う。年金だけでは返済資金と生活費をまかなえないのでアルバイトを始めた。それでも収入は現役時代の半分以下のため、生活は日々苦しくなる。「もう限界だ」と、今は持ち家の売り先を探す日々が続く。 老年期に返済リスクを先送り いまは低金利とはい
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