立憲民主党・野田佳彦代表、1年間の「食料品の消費税ゼロ」 参院選公約に - 日本経済新聞立憲民主党の野田佳彦代表は25日の記者会見で、1年間に限り食料品の消費税率をゼロに引き下げることをめざす考えを表明した。夏の参院選公約に盛り込む。中低所得者の消費税負担を軽減する「給付付き税額控除」を導入するまでの一時的な措置と位置づける。経済情勢によっては、1回限り、期間を延長可能とする。野田氏は食料品の消費税率ゼロを打ち出す理由について、物価高対策と米国の関税措置への懸念をあげた。「財政
枝野氏「民主党政権、良い部分あった」 首相に反論 - 日本経済新聞
立憲民主党の枝野幸男代表は11日の全国幹事長会議で、安倍晋三首相が民主党政権時代を「悪夢のよう」と言及したことについて「7年も前のことを悪夢と言っているようだが、むしろ自殺者が減るなど良くなった部分も多々ある」と反論した。安倍政権で老後や子育ての不安が強まっていると指摘し「悪い夢ではなく現実が悪くなっている」と述べた。
枝野氏「政権2回目はうまくできる」 安倍首相引き合いに - 日本経済新聞
民主党の枝野幸男幹事長は15日、高知市で開かれた県連パーティーで、一度退陣した後に首相へ返り咲いた安倍晋三首相を引き合いに、民主党の政策や政権担当能力に自信を持つよう訴えた。「1回目の教訓を踏まえ、安倍首相でさえ2回目は政権運営をうまくできた
官房長官、銀行に債権放棄促す 東電支援枠組みで 「国民の理解得られない」 - 日本経済新聞
枝野幸男官房長官は13日の閣議後の記者会見で、東京電力の損害賠償（補償）を支援する枠組みに関して、金融機関が福島第1原発事故以前の東電への融資の債権放棄などをしなければ「国民の理解は到底得られない」と指摘した。東電と金融機関の交渉が不調に終わった場合、公的資金を注入しない可能性について「私はそう思っている」との考えを示した。金融機関の東電向け融資は約4兆円あり、原発事故前に実行した分が約2兆円
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立憲民主党・枝野幸男前代表、消費税減税は「財政パンクする」 - 日本経済新聞
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枝野理論と「自民支持層」 - 日本経済新聞
