KSTK 被疑者の「さん」づけ，なぜいけない？
法学部に入って刑事訴訟法の講義を受けるとき，おそらく多くの場合，「『容疑者』はマスコミ用語であって，法律上の術語としては『被疑者』を用いるように」という趣旨のことをいわれると思います。同じように，「『被告』は，民事訴訟における訴えの相手方をいうのであって，刑事訴訟における訴追の対象となっている者のことは『被告人』といいなさい」といわれるのではないでしょうか。 そうした啓蒙がちょっと効きすぎると，テレビで「容疑者」といわれるたびに腹立たしい気持ちになったりしそうですが，精神衛生上非常によろしくないので，さらっと聞き流しましょう。 といいつつも，今回は，いわゆる「容疑者」の呼称について，思うところを述べてたいと思います。 「容疑者」「被告」呼称のきっかけ かつてマス・メディアは，被疑者・被告人を，敬称等を付けない氏名のみ（いわゆる呼び捨て）で呼称していました。 それが現在のように，被疑者につい
KSTK 「勾留」を「拘置」と言い換える新聞と常用漢字
「拘置」とは，刑の確定した者を刑事施設（刑務所）に拘禁することを言います。刑法から条文を引用します。（死刑） 第十一条 死刑は、刑事施設内において、絞首して執行する。 ２ 死刑の言渡しを受けた者は、その執行に至るまで刑事施設に拘置する。 （懲役） 第十二条 懲役は、無期及び有期とし、有期懲役は、一月以上二十年以下とする。 ２ 懲役は、刑事施設に拘置して所定の作業を行わせる。 （禁錮） 第十三条 禁錮は、無期及び有期とし、有期禁錮は、一月以上二十年以下とする。 ２ 禁錮は、刑事施設に拘置する。（拘留） 第十六条 拘留は、一日以上三十日未満とし、刑事施設に拘置する。 これに対し，勾留は，罪を犯したと疑うに足る相当の理由があり，逃亡や罪証湮滅のおそれがある場合に認められる身柄拘束です。逮捕後，検察官の事件処理（起訴するかどうかの決定）までの間の勾留を起訴前勾留，起訴（公訴提起）後の
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