コップ持参で勝手にコンビニコーヒー 76歳男を強盗致傷容疑で逮捕：朝日新聞デジタル
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働く人が足りず…想像超える感染者数 飲食店もコンビニも「大打撃」：朝日新聞デジタル
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セブン側が勝訴 24時間営業やめた店舗の契約解除 大阪地裁判決：朝日新聞デジタル
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「パンに虫が」コンビニ苦情電話にまさかの狙い 店長は声で見抜いた：朝日新聞デジタル
特殊詐欺被害を未然に防いだとして、大阪府警寝屋川署がこのほど、寝屋川市内のコンビニエンスストアの店長と銀行の社員の男女2人に感謝状を贈った。 「パンに虫が入っていた。裁判で損害賠償を請求しようと思います」 6月7日午前、ファミリーマート寝屋川寿町店に、客を名乗る男から、こんな電話があった。対応したのは統括店長の松本剛さん（34）。男の丁寧で紳士的な口調に逆に動揺を誘われたという。しかし、電話口の向こうから「相模原市役所の者です」という声が聞こえると、詐欺を疑った。 店員が苦情電話の対応をしている隙を狙い、被害者にATMを操作させる手口が相次いでいると、警察から聞いたことを思い出した。すぐに、ATMを確認すると、70代の男性が携帯電話を片手に、操作していた。男性が「市役所から還付金があると言われた」と話したことから、詐欺を確信。警察に通報し、被害を未然に防いだ。 今月12日にあった感謝状の贈
セブンーイレブン 店舗明け渡し拒む対抗措置で駐車場に別店舗 | NHKニュース
「セブンーイレブン」のフランチャイズ契約の解除の理由をめぐって、24時間営業を自発的にやめた東大阪市の店舗の元オーナーと本部が対立している問題で、本部側は1日、店舗の明け渡しを拒んでいる元オーナーへの対抗措置として、この店舗の駐車場に別の仮店舗を設置する工事を始めました。 「セブンーイレブン」の東大阪市の店舗の元オーナーで、営業時間を自発的に短縮したあと本部からフランチャイズ契約を解除された松本実敏さんは、不当な意趣返しだと主張して裁判を起こしたのに対し、本部側も契約解除は接客態度の苦情が多いことなどが理由だとして、逆に松本さんに店舗の明け渡しを求める訴えを起こしています。 双方が対立したまま裁判が続く中、本部側は1日、この店舗の駐車場に別の仮店舗を設置する工事を始めました。 本部側は、周辺の住民からオーナーを変更して営業を再開することを希望する声があるとして、土地も本部が地主から借りてい
東大阪の元店主がセブンを提訴 営業できず損害賠償請求：朝日新聞デジタル
セブン―イレブン・ジャパンから昨年末にフランチャイズ・チェーン（FC）契約を解除された大阪府東大阪市の元店主が12日、店を営業できずに損害を被ったとして、97万円の賠償などを同社に求める訴えを大阪地裁に起こした。 原告はセブン東大阪南上小阪店の元店主、松本実敏さん（58）。昨年末、店舗へのクレーム件数の多さなどを理由に契約を解除されたが、解除には正当な事由がないとして、店主の地位の確認を求める仮処分でも同地裁で争っている。 今回、提起した訴訟では契約解除の無効とともに、会計や商品の仕入れに使うシステムが使えず、1カ月間営業ができなかった損害を賠償するよう求めた。休業が長引くにつれて額を追加していくという。松本さんは「契約解除がFC店主への脅し文句に使われないよう、争っていきたい」と話した。 松本さんは昨年2月に人手不足から本部の制止を振り切って時短営業を始め、コンビニ各社が「24時間365
セブン、全国店主に１万円クオカード ペイ問題のおわび：朝日新聞デジタル
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れいわ、元セブンオーナー擁立 「競争から切磋琢磨へ」：朝日新聞デジタル
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コンビニ２４時間、見直し拒否で独禁法適用検討 公取委：朝日新聞デジタル
コンビニの店主が２４時間営業の見直しを求め、本部がこれを一方的に拒んで店主に不利益を与えた場合、公正取引委員会は独占禁止法の適用対象とする方向で検討に入った。営業時間を縮めると人件費が減って店の赤字を避けられるのに本部が拒む例などを想定しており、コンビニ各社は対応を迫られそうだ。 国内に５万５千余りあるコンビニ店のほとんどは、本部とフランチャイズ（ＦＣ）契約を結んだ店主が営むＦＣ店だ。 本部は、店の売上高などに応じて店主から加盟店料を集める仕組み。人手不足を背景にアルバイトの時給は上昇しているが、その負担は、契約に沿って店主にまわっている。 公取委の複数の幹部によると、バイトらの人件費の上昇で店が赤字になる場合などに店主が営業時間の見直しを求め、本部が一方的に拒んだ場合には、独禁法が禁じている「優越的地位の乱用」にあたり得る、との文書をまとめた。 コンビニの本部が強い立場を…
間近にセブン、またセブン… 店主の一家は追い込まれた：朝日新聞デジタル
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セブンイレブン店長、客にひわいな言動 ネットに動画：朝日新聞デジタル
栃木県内のセブンイレブンで今月、店のオーナーである男性店長が女性客に対し、ひわいな言葉や行為を繰り返している動画がインターネット上に投稿され、セブン＆アイ・ホールディングスが事実関係を認めて謝罪した。 動画は９月１７日午前２時ごろ、栃木県南部にあるセブンイレブンの店舗で、ひわいな言動を受けた女性が撮影したとみられる。動画では、店で働く中年の男性が、レジに並んだ女性客の前でひわいな言葉を発したり、ズボンの中に突っ込んだ手をチャックの間から出して動かしたりしていた。女性客が「なにをしてるの」と指摘しても、ひわいな言動を続け、女性が店から出た後、つきまとい続ける姿も映されていた。 親会社のセブン＆アイ・ホールディングスによると、この店はフランチャイズ店。オーナーの男性は内部調査に事実関係を認め、「大変反省している」と話したという。同社は「お客様に不快な思いをさせてしまい大変申し訳ない。加盟店の対
韓国の最低賃金８３５円に １０年で２倍、日本に迫る：朝日新聞デジタル
韓国の最低賃金委員会は１４日、来年の最低賃金を１０・９％増の時給８３５０ウォン（約８３５円）に引き上げると決めた。「所得主導」の経済成長を掲げる文在寅（ムンジェイン）大統領の政策があり、日本の最低賃金（全国加重平均）の時給８４８円に迫る。ただ、コンビニなどの自営業者は「人件費が増えて商売にならない」と撤回を求めている。 委員会は雇用労働省の所属機関で、雇用労働相が公示すれば来年１月から適用される。労働組合が有力支持基盤の文氏は２０２０年に最低賃金を時給１万ウォン（約１千円）にすると公約しており、前年の引き上げ幅は１６・４％だった。韓国の１０年の最低賃金は４１１０ウォン（約４１０円）で約１０年で２倍となる計算だ。 今月になって韓国銀行が今年の経済成長率の見通しを３・０％から２・９％に下方修正するなど、経済は停滞気味。経営者側は最低賃金の引き上げの凍結を主張しており、２年連続の２桁台の上昇に猛
ファミマ、不採算のサークルＫとサンクス２９５店閉店へ：朝日新聞デジタル
ユニー・ファミリーマートホールディングス（ＨＤ）は１１日、「ファミリーマート」への統一を進める「サークルＫ」「サンクス」の店舗２９５店を追加で閉めると発表した。これまで不採算の約３７０店を閉めるとしていたが、不採算店の整理を加速させる。 ファミマに転換せず閉める店舗は来年２月末までに計６６０店超になる。ユニー・ファミマの高柳浩二社長は１１日の決算会見で「赤字の店を積極的に閉めて、将来の懸念を払拭（ふっしょく）したい」と話した。追加の閉店は、ファミマに転換しても売り上げが好転する見込みのない店舗が対象だという。 来年８月までに「サークルＫ」「サンクス」の５千店規模をファミマの看板に統一する方針だ。 この日発表したユニー・ファミマの２０１７年８月中間決算（国際会計基準）は売上高が６３３６億円、営業利益が３３４億円だった。単純比較はできないが、統合前の旧２社の業績を合算したベースで比べると、売上
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客にひわいな言動、オーナーの契約解約 セブンイレブン：朝日新聞デジタル
コンビニに１万時間超の無断駐車 車の所有者に賠償命令：朝日新聞デジタル