「あと4、5人は先生がいればいいのに」 埼玉県所沢市で認可保育所など複数の施設を営む法人の理事長は、こう嘆く。 今年の春。入園希望者のうち受け入れられたのは約半数だった。園の定員にはまだ達していなか…

横浜市内の私立の認可保育所で保育士の新型コロナウイルス感染が判明した際、市が保護者にはすぐに知らせないよう保育所側に求め、保育を続けるよう指示していたことがわかった。地元の私立保育所でつくる団体が「…
育児休業を延長するために、保護者が最初から「落選狙い」で保育園の入園を申し込む事態への対応として、市区町村が申込時に「入園本気度」を確認するようになる。保育園利用の必要度をできるだけ正確に把握することが目的で、落選狙いの場合は入園の優先順位を下げる。 国の制度では、育児休業の期間は原則1年。ただ、預け先がない場合などは最長2年まで延長でき、育休中は雇用保険から給与の50~67%が給付される。保護者の中には、あえて競争率の高い保育園に申し込み、延長に必要な「落選通知」を得る人も。自治体は、落選狙いの家庭の子どもが入園選考を通るケースがあることから、「希望の保育園に入れたはずの子どもが落選するなどの混乱が生じている」として、国に対策を要望していた。 厚生労働省は22日の内閣府の地方分権改革有識者会議の専門部会で、対応方針を提示。入園の申込用紙に「保育を希望するが、申し込んだ園に落選した場合は育
「園庭で遊んでいる園児の声がうるさい」として、神戸市の男性が近隣の保育園を相手取り、慰謝料100万円と防音設備の設置を求めた訴訟の上告審で、男性の敗訴が確定した。最高裁第三小法廷(木内道祥裁判長)が19日付の決定で、男性の上告を退けた。 一、二審判決によると、保育園(定員約120人)は2006年4月、神戸市東灘区の住宅街に開園。高さ約3メートルの防音壁が設けられたが、約10メートル離れた場所で暮らす男性は「園児の声や太鼓、スピーカーの音などの騒音で、平穏な生活が送れなくなった」と提訴した。 今年2月の一審・神戸地裁判決は、園周辺の騒音を測定した結果、園児が園庭で遊んでいる時間帯は国の環境基準を上回ったが、昼間の平均では下回ったとして、「耐えられる限度を超えた騒音とは認められない」と結論づけた。 7月の二審・大阪高裁判決は、園児が遊ぶ声は「一般に不規則かつ大幅に変動し、衝撃性が高いうえに高音
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