菅義偉首相は6日、東京や大阪など4都府県に出している新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく緊急事態宣言について、11日までの期限を5月末まで延長する方針を固めた。新たに愛知県、福岡県も加え、宣言の対象を6都府県に拡大する。7日に専門家らによる「基本的対処方針分科会」に諮り、政府対策本部で決定する。 首相は6日夕、首相官邸で田村憲久厚生労働相ら関係閣僚と対応を協議。その後、記者団の取材に応じ、「緊急事態宣言の延長について、明日専門家の会議に諮り、期間や対象地域を決定したい」と述べた。 また、宣言に準じた「まん延防止等重点措置」が適用されている地域について、宮城県は11日の期限で適用を解除し、千葉、埼玉、神奈川、愛媛、沖縄の各県は11日までの期限を延長する方向で調整している。 新たに重点措置の適用を政府に求めている自治体のうち、北海道と岐阜、三重の各県について早期に適用する方向で調整してい
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