「お返しすべき遺品」108点を警察が廃棄 強盗殺人事件遺族が提訴：朝日新聞デジタル
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＜独自＞朝日爆破未遂、５０代男と指紋一致 ３３年前に採取
「赤報隊(せきほうたい)」を名乗る団体名で犯行声明が出た朝日新聞襲撃など警察庁指定１１６号事件のうち、昭和６３年に起きた朝日新聞静岡支局爆破未遂事件で、警察当局が事件後に現場周辺で採取した遺留指紋と、別の事件に関与したとして関東地方で摘発された５０代男の指紋が一致したことが１３日、警察関係者への取材で分かった。１８年余り前に未解決のまま全ての事件で時効が成立しており、今後、事件に関与した人物を特定できた場合でも刑事訴追は不可能となる。 言論の自由を脅かした１１６号事件は、昭和６２年５月、目出し帽姿の男が同社阪神支局に押し入り、小尻知博記者＝当時（２９）＝ら２人に散弾銃を発砲して殺傷した事件や、翌６３年８月のリクルート元会長宅銃撃など計５事件と、政界関係者に脅迫状を送るなどした３件の関連事件。ワープロで打たれた「赤報隊」名の犯行声明が複数の報道機関に送られた。 朝日新聞静岡支局爆破未遂事件は
自宅からコンクリ詰めバケツ ５３歳女「子４人埋めた」：朝日新聞デジタル
２０日午前９時半ごろ、大阪府寝屋川市内の交番に女（５３）が訪れ、「子ども４人を産み落とした。バケツにコンクリートで埋めて家に置いている」と申告した。寝屋川署員が同市内の女の自宅マンションを調べたところ、押し入れの段ボール箱から、コンクリートが詰められたバケツ一つが見つかった。押し入れには、段ボール箱がほかに３個置かれていた。 府警がＡｉ（死亡時画像診断）と呼ばれる技術で中身を調べたところ、段ボール箱３個の中にもバケツがあり、計四つのバケツにはいずれも乳児とみられる人骨が１人分ずつ入っているのが確認できたという。府警は同日、死体遺棄事件で捜査本部を設置。死体遺棄容疑で女の逮捕状を請求した。 捜査１課によると、女は「１９９２～９７年に４人を産んだ。金銭的な余裕がなく、育てられないと思った。ずっと悩んでいて相談できる人もいなかった」と説明しているという。死体遺棄罪の公訴時効は３年で府警はさらに詳
asahi.com（朝日新聞社）：海外旅行でも時効停止 最高裁が初判断、従来学説覆す - 社会
刑事事件の時効について「犯人が国外にいる場合は進行を停止する」と定めた刑事訴訟法の規定をめぐり、最高裁第一小法廷（桜井龍子裁判長）は「一時的な海外渡航でも適用される」という初判断を示した。これまでは、短期間の旅行のような場合はカウントされないという学説が有力だったが、最高裁が逆の立場を採用する形となった。 判断は、土地購入をめぐって９９年に知人女性から約３３００万円をだまし取ったとして、０７年に詐欺罪で起訴された高知県の男性（５７）＝一、二審で実刑＝の上告を棄却した２０日付の決定で示された。詐欺罪の時効は７年だが、検察側は男性が犯行から起訴までの７年１０カ月余りの間に数日間の海外渡航を５６回繰り返し、計３２４日を「国外」で過ごしていたため、この期間を除くと時効が完成していないとしていた。 弁護側は上告審で「国外にいる場合に時効を停止するのは、起訴状を送達することが困難なためだ」という学
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