セブン側が勝訴 24時間営業やめた店舗の契約解除 大阪地裁判決：朝日新聞デジタルコンビニ大手のセブン―イレブン・ジャパン（本社・東京）と、フランチャイズ・チェーン契約を解除された元店主の男性が互いを訴え合った裁判で、大阪地裁（横田昌紀裁判長）は23日、セブン側の訴えを認め、元店…
セブンーイレブン 店舗明け渡し拒む対抗措置で駐車場に別店舗 | NHKニュース
「セブンーイレブン」のフランチャイズ契約の解除の理由をめぐって、24時間営業を自発的にやめた東大阪市の店舗の元オーナーと本部が対立している問題で、本部側は1日、店舗の明け渡しを拒んでいる元オーナーへの対抗措置として、この店舗の駐車場に別の仮店舗を設置する工事を始めました。 「セブンーイレブン」の東大阪市の店舗の元オーナーで、営業時間を自発的に短縮したあと本部からフランチャイズ契約を解除された松本実敏さんは、不当な意趣返しだと主張して裁判を起こしたのに対し、本部側も契約解除は接客態度の苦情が多いことなどが理由だとして、逆に松本さんに店舗の明け渡しを求める訴えを起こしています。 双方が対立したまま裁判が続く中、本部側は1日、この店舗の駐車場に別の仮店舗を設置する工事を始めました。 本部側は、周辺の住民からオーナーを変更して営業を再開することを希望する声があるとして、土地も本部が地主から借りてい
東大阪の元店主がセブンを提訴 営業できず損害賠償請求：朝日新聞デジタル
セブン―イレブン・ジャパンから昨年末にフランチャイズ・チェーン（FC）契約を解除された大阪府東大阪市の元店主が12日、店を営業できずに損害を被ったとして、97万円の賠償などを同社に求める訴えを大阪地裁に起こした。 原告はセブン東大阪南上小阪店の元店主、松本実敏さん（58）。昨年末、店舗へのクレーム件数の多さなどを理由に契約を解除されたが、解除には正当な事由がないとして、店主の地位の確認を求める仮処分でも同地裁で争っている。 今回、提起した訴訟では契約解除の無効とともに、会計や商品の仕入れに使うシステムが使えず、1カ月間営業ができなかった損害を賠償するよう求めた。休業が長引くにつれて額を追加していくという。松本さんは「契約解除がFC店主への脅し文句に使われないよう、争っていきたい」と話した。 松本さんは昨年2月に人手不足から本部の制止を振り切って時短営業を始め、コンビニ各社が「24時間365
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