２ＤＫ町営住宅「家賃８００円」 実はミス、１０年以上：朝日新聞デジタル
山形県河北町は２３日、町営住宅の家賃の計算を誤り、２００５年度以降、延べ９３世帯に合計約１４３０万円少なく請求していたと発表した。１世帯当たりは最大５６万５千円。築５１年の２ＤＫ（５３・０８平方メートル）の部屋が月額８００円になっており、町職員が「安すぎないか。このまま経年で減額すると間もなく無料になる」と誤りに気付いたという。 対象は、１９７４、９１年築の東団地と、６８年築の田井（だい）住宅の、０５年度以降の入居者。０４年度に改正された公営住宅法施行令の解釈を誤り、築年数に応じた減額率の計算法を間違えていた。 町は入居者や現住所が判明した元入居者に、おわび文書を送付。職員が今後、戸別に訪ねて不足分の支払いを求める。入居者が死亡している場合は相続人に求めるという。ただし、民法の規定で、対象者が申し出れば、１４年８月以前の家賃計約６５９万円については時効が成立する。町都市整備課の須藤俊一課長
体外受精、夫の同意なくても「夫の子と推定」 家裁判決：朝日新聞デジタル
凍結保存していた受精卵を、妻が夫に無断で使って出産した女児と夫との間に、父子関係がないことの確認を求めた訴訟で、奈良家裁（渡辺雅道裁判長）は１５日、奈良県内に住む原告の男性（４６）の訴えを却下する判決を言い渡した。「体外受精に夫の同意がなくても、妻が婚姻中に妊娠した子は夫の子と推定する民法の規定は及ぶ」との判断を示した。 訴状などによると、男性は２００４年に女性（４６）と結婚し、１１年、体外受精により男児を授かった。１３年１０月ごろ、２人は別居したが、女性は体外受精をしたクリニックに保存されていた受精卵を、男性の同意を得ずに使って妊娠、１５年春に女児を出産した。その翌年、２人の離婚が成立した。 男性は、自分の同意なく女性が単独で妊娠・出産しており、自分は一切関与していないと主張。女児について、生物学的には自分の子どもかもしれないが、その理由のみで法的な親子関係が認められるものではないと訴え
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