日産自動車元会長、カルロス・ゴーン被告（67）の報酬過少記載事件の論告求刑公判が29日、東京地裁（下津健司裁判長）であり、検察側は金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）罪でゴーン元会長の共犯に問われた元代表取締役、グレッグ・ケリー被告（65）に懲役2年を求刑した。論告では「開示制度の趣旨を否定し、悪質性は突出している」と指摘。弁護側は10月27日の最終弁論で改めて無罪を主張する。検察側
ゴーン元会長報酬過少記載、日産元役員に懲役2年求刑 - 日本経済新聞
日産自動車元会長、カルロス・ゴーン被告（67）の報酬過少記載事件の論告求刑公判が29日、東京地裁（下津健司裁判長）であり、検察側は金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）罪でゴーン元会長の共犯に問われた元代表取締役、グレッグ・ケリー被告（65）に懲役2年を求刑した。論告では「開示制度の趣旨を否定し、悪質性は突出している」と指摘。弁護側は10月27日の最終弁論で改めて無罪を主張する。検察側
ゴーン被告、事件を釈明 「従業員のＭｒ．ゴーン氏に」：朝日新聞デジタル
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弁護士も１１日会見の意向 ゴーン前会長ツイッター発信：朝日新聞デジタル
会社法違反（特別背任）などの罪で起訴された日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告（６５）が３日、自身のツイッターのアカウントを開設し、「真実をお話しする準備をしています。４月１１日木曜日に記者会見をします」と発信した。弁護団の弘中惇一郎弁護士も１１日に会見したいとの意向を示した。東京地検特捜部が捜査を続ける中、実現すれば３月の保釈後初めての会見となる。 アカウントには、本人であることを示す認証バッジがついている。日本語と同じ内容を英語でもツイートした。弘中氏によると、保釈条件でパソコンの使用は弁護人の事務所に限定されている。事務所でネットに接続するのは問題ないという認識だ。一方、検察幹部の一人は「本人がネットを使っていたらアウトでは」との厳しい見方を示した。 ゴーン前会長は、私的な損失を日産に付け替えるなどしたという会社法違反（特別背任）などの罪で１月に追起訴された。３月６日の保釈後、弁護
秘書室に極秘の報酬文書 ゴーン前会長に支払い確約か：朝日新聞デジタル
日産自動車の会長だったカルロス・ゴーン容疑者（６４）が約５０億円の役員報酬を有価証券報告書に記載しなかったとして逮捕された事件で、この約５０億円を退任後に受け取ることで日産と合意した文書は、秘書室で極秘に保管されていたことが、関係者への取材でわかった。東京地検特捜部は、文書作成に直接関与した秘書室幹部と司法取引し、将来の支払いを確定させた文書だという証言を得た模様だ。
日産のカルロス・ゴーン会長逮捕へ 報酬過少申告の疑い：朝日新聞デジタル
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コインチェックの資金洗浄対策に懸念 金融庁、再三指摘：朝日新聞デジタル
顧客の仮想通貨「ＮＥＭ（ネム）」５８０億円分を流出させた仮想通貨取引所「コインチェック」（東京都渋谷区）に対し、ＮＥＭ以外の仮想通貨の一部がマネーロンダリング（資金洗浄）に使われる恐れがあると金融庁が警告していたことが分かった。金融庁は、同社の内部統制に大きな問題があると判断。巨額の資産流出と併せ、改正資金決済法に基づく業務改善命令を２９日午前に出し、抜本的な立て直しを求めた。 コインチェックは２６日、外部からの不正アクセスを受け、顧客資産のＮＥＭ５８０億円分を流出させたと発表。ＮＥＭをネットにつないだままの環境で保管するなど、管理態勢のずさんさが指摘されていた。 これに加えて金融庁は、コインチェックが扱う計１３の仮想通貨の一部に、通貨の行方の追跡が難しい「匿名通貨」があることを不安視。国際テロ集団などによって、犯罪資金の資金洗浄に悪用されるリスクを再三指摘し、取り扱いを続けるならば、どの
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