ウーバーイーツ配達員を業務上過失致死罪で起訴 自転車で死亡事故：朝日新聞デジタル
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「正社員の休暇減らす」日本郵政、待遇格差認定の判決受け提案：朝日新聞デジタル
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「われわれはプラットフォーム」 ウーバー責任者が主張 都労委：朝日新聞デジタル
飲食宅配代行「ウーバーイーツ」の配達員が労働組合を作って団体交渉を求める権利はあるのか――。「ウーバーイーツユニオン」が東京都労働委員会（都労委）に申し立てた紛争が山場を迎えている。6日にあった都労委の審問ではウーバー側の責任者が初めて証言に立った。「われわれはプラットフォームに過ぎない」と繰り返し、団体交渉に応じる義務があるというユニオンの主張に反論した。 この日証言したのは、ウーバーイーツジャパンで配達員のオペレーションを統括している責任者。尋問は通訳を介して英語で行われた。 尋問冒頭で「ウーバーイーツは運送事業者か」とウーバー側の代理人から問われた責任者は、「私たちはプラットフォームサービス（の事業者）だ。ユーザーである飲食店、配達員、注文者の間のマッチングをしている」と否定した。 ウーバーイーツは、顧客が飲食店に食事を注文すると配達されるサービス。ただし、配達員は特定の飲食店の従業
パナ社長「期待の人まで早期退職を…」 組織改編で1千人超が応募：朝日新聞デジタル
パナソニックが7～8月に募集した早期退職に、1千人超の社員が応募していたことがわかった。同社は人員削減が目的ではなく、来春の組織改革に伴い給与が下がる人が出る可能性があることなどを踏まえ、社員に選択肢を示したとしている。 ただ、楠見雄規社長は1日の会見で「パナが大きく変わっていくという説明が不十分だった。もう少ししっかりと説明ができていれば、活躍を期待していた人まで退職することにはならなかったと思う」と話し、手放したくない人材まで退社してしまったという認識を示した。 同社は来年4月から、持ち株会社の下に、八つの事業子会社がぶら下がるかたちになる。社員は原則、いま所属している事業を引き継ぐ子会社に移る。給与は子会社ごとに業界水準などを考慮して労働組合と決めるため、今より下がる社員も出る見込みだ。子会社間の異動のハードルも格段に高くなるとみられている。 そのため、「パナソニックという大企業への
突然の異動でエクセル自習命じられ まじめに働いたのに：朝日新聞デジタル
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雇用保険料、来年度は2倍の可能性 コロナで積立金払底：朝日新聞デジタル
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北九州の洋上風力発電に追い風 産業、雇用創出に期待：朝日新聞デジタル
【福岡】「響灘地区を洋上風力発電産業の一大拠点に」。北九州市が若松区で取り組む事業に追い風が吹いている。国や企業でつくる官民協議会が昨年12月、2040年までに国内の洋上風力発電を世界3位の規模に押し上げるビジョンを示した。市議会でも市の事業に大きな雇用創出が期待されているが、課題もある。 巨大なクレーンやジャッキを搭載した船が停泊する岸壁の奥で、ショベルカーが整地作業をしていた。響灘地区で国や市が進める洋上風力発電の「基地港湾」整備だ。 長さ100メートル近く、重さ400トン前後にも及ぶ風車部品の積み下ろしや保管、仮組み立てに耐えられるよう地盤を強化したり、運搬船が出入りできる水深を確保したりしている。総事業費65億円のうち38億円を市が負担する。 響灘やその臨海部では、九州電力の子会社など5社で作る「ひびきウインドエナジー」が総額1750億円程度を投じて洋上風車25基を設置し、最大22
「氷河期世代つくらない」 パソナ、契約社員１千人募集：朝日新聞デジタル
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職場で「HIV感染の方です」いきなり公表 居場所失う：朝日新聞デジタル
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ANA、コロナで人件費にメス 来春の採用8割弱を中止
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「家や車、一生買えぬ」 据え置きの最低賃金に異議殺到：朝日新聞デジタル
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失業者に必要最低限のお金を配ったら フィンランドの実験から見えたこと：朝日新聞GLOBE＋
生活に必要な最低限のお金を政府が無条件で国民に配る――。夢のような政策である「ベーシックインカム（BI）」の実証実験を北欧フィンランドが２年間かけて行った。BIの実証実験は過去に自治体レベルでは例があるが、中央政府が関与する国家レベルでは世界で初めてだ。国際的に注目された結果がこのほど発表された。 実験は2017年1月～18年12月に行われ、25～58歳の2千人の失業者に毎月560ユーロ（約6万6千円）を配った。失業給付のように複雑な申請の手続きは不要で、BIを受けている間に仕事が見つかっても支給は継続される。こうした条件で、通常の失業給付を受ける失業者17万3千人（比較グループ）と比べ、BIを受けた人はどれだけ働く意欲が高まり、雇用を増やす効果があるのかを調べた。当時、フィンランドの失業率は高止まりしていて、収入が不安定な非正規雇用が増えたことが背景にあった。 「スーパーワンダフルな経験
フリーランス4100円「労働時間決まっていないので」：朝日新聞デジタル
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菅氏の一声、突貫助成「フリーランス何とかならないか」：朝日新聞デジタル
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働かない「妖精さん」どう思う 様々な世代から届いた声：朝日新聞デジタル
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東芝系社員、退職拒み単純作業 「追い出し部屋」と反発：朝日新聞デジタル
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今年８月は「週休３日」に 日本マイクロソフトが試行へ：朝日新聞デジタル
日本マイクロソフトは２２日、今年８月の１カ月間は金曜日をすべて休業し、「週休３日」にすると発表した。有給休暇とは別の「特別有給休暇」とし、全オフィスを閉める。 休暇中の家族旅行や自己啓発、ボランティア活動向けに会社がプログラムを用意したり、費用を最大１０万円補助したりする。平野拓也社長は記者会見で「短い時間で働き、よく休み、よく学ぶということが大切。仕事をするのが４日になるので、同じ仕事の仕方をしていてはアウトプット（成果）が出なくなる。違う仕事のやり方、考え方を誘発したい」と話した。 マイクロソフトは来年８月も同様の取り組みをする予定だ。今後、新たに週休３日制度を導入するのが目的ではなく、試験的に運用したうえで効果を測るという。 平野氏は「私にとっても勤務時間が少なくなることはチャレンジ。いつもは１５分刻みで予定がつまっているが、期間中は会議を細切れに詰めるのではなく、集中して考える時間
日立、無期転換求めた女性の解雇撤回せず「違法性ない」：朝日新聞デジタル
日立製作所に無期雇用への転換を求めた４０代の女性社員が解雇を通告された問題で、女性が加入する社外の労働組合と日立が２９日、２回目の団体交渉をした。労組側は改めて解雇の撤回を求めたが、日立は今月末で解雇する意向を変えず、この日の団交も物別れに終わった。労組は「違法な解雇権の乱用だ」として再び団交を開くよう求め、解雇の撤回を重ねて要請する方針だ。 女性社員が入る「電機・情報ユニオン」の米田徳治・中央執行委員長らが団交後に東京・霞が関の厚生労働省で記者会見し、「無期転換を申し込んだら、狙い撃ちにされて解雇された。人権無視も甚だしい」と日立を批判した。日立の中西宏明会長が昨年から会長を務める経団連などに対し、解雇の撤回に向けた要請行動をする意向も明らかにした。 女性社員も会見場に姿を見せ、「法律に従って無期雇用が認められると思っていた。解雇通告を受けてびっくりした」と話した。 有期の雇用契約を繰り
日立、無期転換求めた女性社員に解雇通告 申請後は異例：朝日新聞デジタル
日立製作所が、５年を超えて有期雇用で働き、無期雇用への転換を求めた４０代の女性社員に対し、今月末での解雇を通告したことがわかった。「無期転換」は有期雇用で５年を超えて働く労働者に法律で認められた権利で、女性社員は昨年６月に「無期転換」を申請し、今年４月から無期雇用になる予定だった。日立は事業の縮小を解雇の理由に挙げているが、女性側は「無期転換逃れだ」として解雇の撤回を求めている。 有期の雇用契約を繰り返し更新して通算５年を超えると、無期契約への転換を求めることができる「５年ルール」は、２０１３年４月に施行された改正労働契約法に盛り込まれた。１８年４月から順次、無期契約になる人が出ている。雇う側は転換の申し込みを拒めない。有期雇用が５年に達する前に契約を更新しない「雇い止め」の動きはあるが、無期転換の申し込み後に解雇を通告するのは異例だ。 この女性社員は、日立製作所で派遣社員として約１０年間
最低賃金上げたら失業率上昇 韓国「弱り目にたたり目」：朝日新聞デジタル
韓国の就業者の２割を占める自営業者が苦境にあえいでいる。文在寅（ムンジェイン）政権が推進する最低賃金の引き上げで人件費が高騰したからだ。高齢の家族の動員や１人経営などの自衛策に追われている。しかし文氏は政策を変えようとしない。（ソウル＝牧野愛博） ソウルの中心部・鍾路にある世運電子商店街は１９６８年に誕生した。電気部品、半導体、音響機器などが売られ、「世運に行けば戦車も作れる」と言われる。１万軒と言われる商店のほぼ全てが「小商工人」と呼ばれる自営業者だ。 そうした業者を相手にする食堂「ワンボル」。崔春玉（チェチュンオク）さん（８９）が一心不乱にジャガイモの皮をむいていた。崔さんは経営者、李根在（イグンジェ）さん（５４）の母親。朝６時から昼食が終わる午後２時ごろまで、中年女性従業員３人と一緒に働く。 以前は正午まで働いていたが、昨年、従業員を１人解雇、崔さんの負担が増えた。「年をとって手際が
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