「福島汚染水放出に反対する科学者の方、いらっしゃいますか？」 韓国の放送各社で出演交渉が難航
「福島汚染水放出に反対する科学者の方、いらっしゃいますか？」 韓国の放送各社で出演交渉が難航 ▲6月30日午前、ソウル市江南区の韓国科学技術会館で開催された「第65回原子力元老フォーラム」で、福島原発処理水の海洋放出について発言する慶煕大学原子力工学科チョン・ボムジン教授。写真＝聯合ニュース 韓国の各放送局では福島原発汚染水の海洋放出に反対する科学者の出演オファーに困難を来たしている。これまでソウル大学原子力工学科の徐鈞烈（ソ・ギュンリョル）名誉教授が「汚染水の放出は危険だ」と主張する専門家としてよく出演していたが、同教授が2013年に「福島原発事故が韓国の海に及ぼす影響は微々たるもの」という正反対の主張をしていたことが最近明らかになり、時事・討論番組などから姿を消した。 【写真】過去の主張がバレて韓国の時事番組から姿を消した徐鈞烈名誉教授 国際原子力機関（IAEA）最終報告書発表後の汚染
MRIが磁力で酸素ボンベを吸い込む…検査中の患者が挟まれ死亡 ／金海
MRIが磁力で酸素ボンベを吸い込む…検査中の患者が挟まれ死亡 ／金海 14日午後、慶尚南道金海市の総合病院で磁気共鳴画像（MRI）検査を受けていた患者Aさん（60）が突然検査機器に吸い込まれた金属製の酸素ボンベに挟まれて死亡する事故が起きた。警察はMRI機器の作動で発生した強い磁力によって、横に置かれていた酸素ボンベが急に引き込まれたとみている。医療関係者は「今回の事故はMRI室に金属製品を置いてはならないという基本的な安全ルールを守らなかったことで起きた初歩的で異例の事故だ」と指摘した。 MRIは人体の内部の臓器、骨などの映像を撮影する医療機器で、強い磁場を発生させ、人体の断層映像を撮影する際に使われる。X線を使用するCT（コンピューター断層撮影）に比べ精密に状態を確認できる。韓国国内に普及しているMRI機器は2017年の1496台から昨年には1775台に増えた。 本紙の取材を総合すると
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和歌山 PICK UP 「異臭がする、ウジがわいている」通報から約２年半 独居する父親の死体遺棄容疑で息子夫婦を逮捕 容疑を否認 和歌山県警
韓国与党の放射性物質マップ、データ改竄か 五輪会場周辺
韓国与党「共に民主党」の議員らが来年の東京五輪の競技会場周辺の放射性物質の検出量を示した地図を公表した問題で、同党が利用したとするデータを所有する日本国内の団体が「われわれの情報から作製されたことは事実に反する」として同党に抗議したことが３０日、分かった。 この団体は、東京電力福島第１原子力発電所の事故を契機に、１都１６県で土壌汚染調査を行っている「みんなのデータサイト」（福島市）。会員制交流サイト（ＳＮＳ）を通じ、共に民主党議員に対し「事前の連絡なく、事実と異なる測定値の情報が公開され、団体の信頼性を損ねた」と９月２７日に抗議し、地図作成の経緯をたずねた。３０日午後６時の時点で返答はないという。 共に民主党の「日本経済侵略対策特別委員会」は９月２６日に記者会見し、福島第１原発を中心に汚染が同心円状に広がっている地図を公表。「宮城スタジアム」（宮城県利府町）など５カ所の東京五輪会場付近の土
強制徴用被害者遺族「日本から受け取った請求権資金、私たちの分をください」と憲法訴願
強制徴用被害者遺族「日本から受け取った請求権資金、私たちの分をください」と憲法訴願 日帝強占期に日本軍に連行された強制徴兵の被害者遺族が1965年の韓日請求権協定で韓国政府が日本から受け取った対日請求権資金のうち、被害者の分が支給されないのは違憲だとする憲法訴願を申し立てた。 日帝の強制徴兵による被害者の遺族83人は14日、「大韓民国政府が受け取った対日請求権資金で遺族に補償する内容の立法を行わないのは違憲だ」とし、憲法裁判所に憲法訴願を申し立てた。 原告が主張する対日請求権資金とは、韓国政府が1965年の韓日請求権協定で日本から受け取った5億米ドル（2億米ドルの借款含む）を指す。当時韓国政府が日本に要求した8項目の補償リストに「戦争による非徴用者の被害補償」が含まれていたにもかかわらず、強制徴兵の被害者にいかなる補償もなされなかったというのが原告の主張だ。 韓国政府は強制徴兵による死者、
平昌冬季五輪一部競技を日本で開催 反対していた韓国がなぜか、一転容認？
2018年の平昌冬季オリンピックについて、日本との共同開催や、そり種目など一部を移転する案について、韓国側は「日本とはありえない」としてきたが一転、共同開催を容認するような報道が相次いでいる。 容認の条件は2020年の東京オリンピック競技の一部を韓国に移転することらしい。「平昌と東京の五輪種目交換開催は検討に値する」などといった社説を掲載するメディアも現れた。 お互い費用を削減する現実的な方策が検討できる？ 朝鮮日報は14年12月8日付けの日本語電子版で「平昌と東京の五輪種目交換開催は検討に値する」という見出しを掲げた。国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ委員長が18年の平昌五輪と20年の東京五輪の種目の一部を分散して開催することは可能だと発言したことがきっかけとなっている。オリンピック開催には巨額の資金が必要で、日本も財政難で新競技場の建設を当初の10カ所から3カ所へ減らしている。J
【追跡～ソウル発】朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていた？（1/8ページ） - 産経ニュース
調査機関「韓国ギャラップ」によると、７月最終週の朴槿恵大統領の支持率は前週に続いての４０％となった。わずか３カ月半前には６割前後で推移していただけに、大統領の権威はいまや見る影もないことを物語る結果となった。こうなると吹き出してくるのが大統領など権力中枢に対する真偽不明のウワサだ。こうした中、旅客船沈没事故発生当日の４月１６日、朴大統領が日中、７時間にわたって所在不明となっていたとする「ファクト」が飛び出し、政権の混迷ぶりが際立つ事態となっている。（ソウル 加藤達也） ７月７日の国会運営委員会に、大統領側近である金淇春青瓦台（大統領府）秘書室長の姿があった。まず、質問者である左派系野党、新政治民主連合の朴映宣院内代表と金室長との問答を紹介する。 朴代表「キム室長。セウォル号の事故当日、朴大統領に書面報告を１０時にしたという答弁がありましたね」 金室長「はい」 朴代表「その際、大統領はどこに
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「国家核心技術」が中国企業に流出、下請け企業に裏切られたサムスン-Chosun online 朝鮮日報
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