万博のためならルールも破る? 時間外労働の上限があるとパビリオン間に合わず 再来年開催なのに、現地は今 2025年の大阪・関西万博で、パビリオンの建設を時間外労働の上限規制の対象外にできないかという動きが出ている。施設整備が遅れている上、24年から上限規制が建設業界にも適用され、人手確保がより難しくなるとの見立てがあるようだ。しかし、上限規制は働き方改革のための重要なルール。国家的なイベントなら、例外にしても許されるというのか。(宮畑譲、山田祐一郎)
万博のためならルールも破る? 時間外労働の上限があるとパビリオン間に合わず 再来年開催なのに、現地は今 2025年の大阪・関西万博で、パビリオンの建設を時間外労働の上限規制の対象外にできないかという動きが出ている。施設整備が遅れている上、24年から上限規制が建設業界にも適用され、人手確保がより難しくなるとの見立てがあるようだ。しかし、上限規制は働き方改革のための重要なルール。国家的なイベントなら、例外にしても許されるというのか。(宮畑譲、山田祐一郎)
「IOCが東京五輪中止を決定」――。2021年7月23日に開催予定の東京オリンピック・パラリンピックを巡り、こんなツイートがTwitter上で注目を集めている。ツイートしたのは、元博報堂社員で五輪関連の著作がある、作家の本間龍氏。本間氏のツイートに対し、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は事実関係を否定している。 本間氏は21日午後4時頃、欧州各国で新型コロナウイルスの新規感染者数が爆発的に増加したため、IOC(国際オリンピック委員会)が東京五輪中止を決断したとツイート。政府や大手広告代理店の内部情報を基に発信したとしている。 本間氏のツイートは22日正午時点で約3700リツイートされている。これについてITmedia NEWSが問い合わせたところ、組織委は「お問い合わせをいただきましたような事実は一切ありません」と明確に否定した。 関連記事 東京五輪延期で「ロボットプロジ
本間龍「東京五輪開催は99%あり得ない。早く中止決断を」 スポンサー企業に名を連ねた新聞社に五輪監視は不可能だ 石川智也 朝日新聞記者 「もうやれないだろう」「それどころではない」 多くの人が内心そう思っているのではないか。 東京五輪・パラリンピックの延期決定からそろそろ半年。人々の会話から五輪の話題はもはや消えつつある。コロナ禍が経済と国民生活を蝕み続けるなか、なお数千億円の追加費用を投じ五輪を開催する正当性への疑問は膨らむばかりだ。 それでも国、東京都、大会組織委員会は、五輪を景気浮揚策にすると意気込み来夏の開催に突き進んでいる。 いや、突き進む、は不正確な表現かもしれない。組織委の現場ですらいまや疲労感が漂い、職員たちの士気は熱意というより惰性と日本人的な近視眼的責任感によって支えられているようだ。 まだ日本中に五輪への「期待」が充満していたころから東京五輪に反対してきた作家の本間龍
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