宮城県でコロナ感染者が急増 全国２番目の多さ マスクや換気 基本的な対策を | khb東日本放送
宮城県で新型コロナの感染拡大が止まりません。１医療機関当たりの感染者３２．５４人は全国２番目の多さです。村井知事は県民に対し注意を呼び掛けました。 宮城県で３日までの１週間に確認された新型コロナの感染者数は、１医療機関当たり３２．５４人と５類移行後最多で、岩手県に次いで全国で２番目の多さです。 県教育委委員会によりますと、４日から８日にかけて県立高校８校で新型コロナのため学級閉鎖の措置を取ったということです。 宮城県で感染が拡大しているとして、村井知事は１１日の会見で注意を呼び掛けました。 村井知事「５類の感染症なので、我々が強い強制力を持って県民の皆さんを行動制限することはできないので自分で自分を守る。他の人にうつさない努力をするといったことを協力してもらうしかないだろうと」 感染者の増加について、仙台市医師会の安藤会長は学校などの夏休みが明けたことが１つの要因ではないかとみています。
まん延防止「必要なかった」 村井宮城知事、県独自の要請を評価 | 河北新報オンライン
学校や企業を中心に新型コロナウイルス対策の強化を求め、２１日に終了した宮城県独自の「緊急特別要請」について、村井嘉浩知事は２２日の定例記者会見で「一定の効果が見られた。まん延防止等重点措置をやらなくても、結果を残せた」と評価した。 村井知事は「第６波」での重点措置の適用は「必要なかった」と改めて強…
宮城 感染急拡大“改善なければ まん延防止等重点措置も”知事 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染が宮城県内で急速に拡大していることについて、村井知事は「危機的な状況で一気に抑え込む必要がある」と述べ、県などの独自の取り組みで感染状況が改善しなければ、より集中的な対応を可能にする『まん延防止等重点措置』の適用を政府に働きかける考えを明らかにしました。 宮城県内では先週以降、1日の感染確認の発表が100人前後の日が続き、20日はこれまでで最も多い125人の発表があるなど感染の急速な拡大がみられます。 これについて村井知事は22日の定例の記者会見で「思っていた以上に速いペースで感染が拡大し、危機的な状況になっている。ここで感染を一気に抑え込む必要がある」と述べました。 こうした状況を受けて宮城県と仙台市は今月18日、独自の緊急事態宣言を出し、今月25日からは仙台市内全域の飲食店などを対象に営業時間の短縮を要請することにしています。 村井知事はまずはこれらの取り組みの
宮城 村井知事 独自の緊急事態宣言を発出 感染者急増で | NHKニュース
宮城県内で17日、初めて新型コロナウイルスの感染確認の発表が100人を超えるなど、急激に感染者が増加していることを受けて、宮城県と仙台市は、独自の緊急事態宣言を発出しました。飲食店などへの時短要請は行いませんが、仙台市内の繁華街で集中的なPCR検査を実施することにしています。 宮城県内では17日、新型コロナの1日の感染確認の発表が107人と過去最多となったほか、18日も98人の感染確認が発表されるなど感染者が急増しています。 また、患者1人が17日に死亡したことも発表され、県内で感染が確認され亡くなった人は27人となりました。 宮城県の村井知事と仙台市の郡市長は緊急の記者会見を開き、このまま感染拡大が続けば医療提供体制がひっ迫するおそれがあるとして、県独自の緊急事態宣言を発出しました。 期間は来月11日までで、範囲は全域です。 飲食店などへの営業時間の短縮要請など、県民に対して新たな要請は
「約束ご存じない方が壊した」森会長、小池都知事を批判 - 東京オリンピック：朝日新聞デジタル
２０２０年東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長は１４日、さいたま市内で講演し、競技会場見直しについて「アスリートファーストでまとめたものをきちっとやってきた。スポーツやオリンピック、今までの約束事をご存じのない方が来てガチャッと壊した」と小池百合子・東京都知事を批判した。 小池氏が当選後、経費削減を掲げて開催計画の見直しを提案した点について「その前に私は全部やっている。（既存の施設を使うなどして）約２千億円縮減した」などと主張。「組織委員会は無責任な団体だとか、好きなことをおっしゃっている」と不満をぶちまけた。また、ボート・カヌー会場を巡る動きを「（小池氏が）何も勉強しないで、かわいそうに（宮城県の）村井嘉浩知事は踊らされちゃった」と皮肉った。自民党埼玉県連が開いた会合で講演した。（平井恵美）
「性犯罪前歴者へＧＰＳ」条例化を断念…宮城県 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
性犯罪の前歴者らに全地球測位システム（ＧＰＳ）端末の携帯を義務づける条例制定を検討していた宮城県は１８日、条例化を断念したと発表した。 村井嘉浩知事が仙台市内で、「震災復興を最優先させる中、（条例制定に必要な）人手と財源を確保できない」と理由を説明した。 同県では、女性や子供を性犯罪から守ることを目的に２０１０年末、再犯の恐れがある県内在住の性犯罪前歴者らに、ＧＰＳの携帯やＤＮＡ資料の提出が義務づけられないか検討を開始。性犯罪被害者や弁護士らでつくる懇談会で、人権上の問題や実務面の課題などを議論してきたが、１１年３月の東日本大震災で議論は一時中断していた。 この日、震災後初めて懇談会が開かれ、村井知事は「ＧＰＳ端末の準備などの膨大な作業に対応する体力が県にない」などと説明。議論の打ち切りを表明した。
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
