最古級京町家消失「京都市に失望」元所有者自ら選んだ解体の道 : 京都新聞
京都市内最古級とされた川井家住宅。市がマッチング制度などを通じて解体を防ごうとしたが実現しなかった（京都市中京区） 京都市内で最古級とされる町家「川井家住宅」が８月末、解体された。京町家保全継承条例を受け、市は具体策の柱として掲げるマッチング制度の活用で建物の保存活用を目指したが、早くもつまずいた。町家を持つ業者や元所有者は、支援の乏しさを強調。解体を事前に察知するための規制も対象範囲が一部に限られており、「かえって駆け込み的な解体が増えている」と指摘する声も上がっている。 ■京都市、公金支出に応じず 市は、条例で町家を解体する場合は１年前までに所有者が市に届け出ることを今年５月から義務付けた。義務化と同時期に運用を始めたマッチング制度を組み合わせ、保全を図る構えだ。マッチングでは、市に登録した不動産や建築などの団体が、所有者らに利用希望者や活用案を紹介し、売却や賃貸を促す。条例の義務化前
民泊 自治体の４０％超が制限を「予定」や「検討」 | NHKニュース
いわゆる民泊について、一定の条件が整えば届け出で営業できるようになる「民泊新法」が来年６月に施行されますが、全国の都道府県や政令指定都市など１４０余りの自治体のうち、生活環境の悪化防止を理由に条例で民泊の制限を「予定」、もしくは「検討」している自治体は、合わせて４２％に上ることがＮＨＫの取材でわかりました。 ＮＨＫが今月上旬までに都道府県や政令市、中核市や東京２３区など条例で民泊の制限ができる１４４の自治体に取材した結果、「制限を予定している」自治体は全体の１５％、「制限を検討している」自治体は２７％で、合わせて４２％に上ることがわかりました。 このうち東京・新宿区では、住居専用地域で月曜から木曜日までの営業を制限する条例が成立しています。 また京都市では、住居専用地域の営業を原則、観光客の少ない１月と２月だけに、北海道では、家主不在型の民泊の場合、小中学校の周辺おおむね１００メートルで、
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