中銀廃止主張の右派候補が勝利 アルゼンチン大統領選：東京新聞 TOKYO Web
アルゼンチン大統領選の決選投票に臨むミレイ下院議員（右から２人目）＝１９日、ブエノスアイレス（ＡＰ＝共同） 【ブエノスアイレス共同】南米アルゼンチンで１９日、大統領選決選投票が行われ、右派で小さな政府を志向するリバタリアン（自由至上主義者）の第三極候補ハビエル・ミレイ下院議員（５３）が、与党連合の中道左派セルヒオ・マサ経済相（５１）を破り勝利した。経済学者のミレイ氏は過激な言動でトランプ前米大統領に例えられることもあり、通貨の米ドル化や中央銀行の廃止を唱えていた。 経済危機が長引くアルゼンチンでは通貨ペソの大幅下落や激しいインフレが国民生活を直撃。貧困層が４割を超える中、経済対策が大きな争点となった。ミレイ氏は首都ブエノスアイレスのホテルで支持者らを前に「きょう、アルゼンチンの再建が始まる」と勝利宣言し、新たな政権は「民主主義、自由貿易、平和」を約束すると述べた。
「円」が統制を失えば「破局がくる」 田辺昌徳・元日銀局長が語るハイパーインフレの恐ろしさ：東京新聞 TOKYO Web
日本の金融・財政政策の行き詰まりが顕著だ。政府・日銀はここ10年、大規模な金融緩和策や財政支出でお金を配ってきたが、実体経済はよくならず、最近は円安による物価高の副作用が目立つ。最新の著作でさまざまな通貨の存亡の歴史を掘り下げ、自らもバブル崩壊後の金融危機対応にあたった元日銀局長の田辺昌徳氏は、政策迷走の陰で「円」という貨幣のガバナンス（統制）不全が進行すると危ぶむ。（聞き手・池尾伸一） 田辺 昌徳（たなべ・まさのり） 1952年生まれ。東京大経済学部卒。日銀信用機構局長、預金保険機構理事長などを経て2015年から武蔵野大客員教授。日銀時代は信組の破綻処理や受け皿銀行の整備、北海道拓殖銀行の破綻処理などに尽力。預金保険機構では経営が悪化した日本振興銀行について日本初のペイオフ（預金の払い戻し制限措置）を指揮した。今年9月に刊行した「ガバナンス貨幣論」（岩波書店）で、貨幣を「社会的共通資本」
ハンバーガー110円が1年で170円…黒田緩和10年で「円」の価値は目減りした 円安政策は曲がり角：東京新聞 TOKYO Web
退任する日銀の黒田東彦総裁が主導した大規模金融緩和の10年間で、大きく下がったのが円の価値だ。昨年後半には金融引き締めを急ぐ米国との政策の違いを背景に、1ドル＝150円台の歴史的な円安が進行。輸入物価の上昇に拍車をかけ、「悪い円安」論が高まった。新体制となる日銀は緩和を当面続ける方針だが、経済の成長力強化につながらなかった円安政策は曲がり角を迎えている。 昨年3月まで110円だったマクドナルドのハンバーガーが3度の値上げを経て今年1月以降は170円に。かつて「デフレの象徴」とも言われたハンバーガーが度重なる値上げを迫られているのは、牛肉や小麦など原材料費の高騰に加え、海外からの仕入れに響く円安が要因だ。 日本に初出店した1971年は80円だった同社のハンバーガーは、2002年には過去最安の59円まで価格が低下。しかし、今やその3倍近い金額となっている。それでも同社担当者は「まだかなりの円安
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