6月28日、日本経済の「脱デフレ」は不動産株にとってプラスかマイナスか──。株式市場ではまだ明確な答えは出ていないようだ。都内で2023年11月撮影(2024年 ロイター/Issei Kato) [東京 18日 ロイター] - 不動産経済研究所が18日発表した3月の首都圏(1都3県)新築分譲マンション市場動向によると、1戸当たりの平均価格は前年比46.9%下落の7623万円で、5カ月ぶりに下落した。東京都を中心に、大型・高額物件の販売で好調だった前年の反動が出た。近畿圏(2府4県)は前年比7.1%上昇の5037万円だった。 首都圏の平均価格は、東京23区で同42.6%下落、都下同20.4%下落、神奈川県3.7%上昇など。昨年3月は東京23区などで大型・高額物件の販売があり、平均価格は前年比2.2倍の1億4360万円と単月では初めて1億円を突破していた もっと見る 。
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