首都圏マンション、3月平均価格7623万円 反動で46.9％下落
６月２８日、日本経済の「脱デフレ」は不動産株にとってプラスかマイナスか──。株式市場ではまだ明確な答えは出ていないようだ。都内で２０２３年１１月撮影（２０２４年 ロイター/Issei Kato） ［東京 １８日 ロイター］ - 不動産経済研究所が１８日発表した３月の首都圏（１都３県）新築分譲マンション市場動向によると、１戸当たりの平均価格は前年比４６．９％下落の７６２３万円で、５カ月ぶりに下落した。東京都を中心に、大型・高額物件の販売で好調だった前年の反動が出た。近畿圏（２府４県）は前年比７．１％上昇の５０３７万円だった。 首都圏の平均価格は、東京２３区で同４２．６％下落、都下同２０．４％下落、神奈川県３．７％上昇など。昨年３月は東京２３区などで大型・高額物件の販売があり、平均価格は前年比２．２倍の１億４３６０万円と単月では初めて１億円を突破していた もっと見る 。
首都圏マンション、10月発売は46.3％減 東京23区55.6％減
１１月２０日、不動産経済研究所が発表した１０月の首都圏（１都３県）新築分譲マンション市場動向によると、発売は前年比４６．３％減の１４８６戸となった。写真は２０２１年８月、都内で撮影（２０２３年 ロイター/Marko Djurica） ［東京 ２０日 ロイター］ - 不動産経済研究所が２０日に発表した１０月の首都圏（１都３県）新築分譲マンション市場動向によると、発売は前年比４６．３％減の１４８６戸となった。全エリアで２桁の落ち込みとなり、東京２３区は同５５．６％減だった。同研究所の担当者は、首都圏の動向に関し３カ月連続増加後の単月の減少で、１１月以降の動向をみる必要があるという。 首都圏の平均価格は前年比３．２％減の６５６７万円、８カ月ぶりのマイナスとなった。東京２３区は同７．０％減の８７０９万円。 月内に成約となった比率を示す首都圏の初月契約率は６０．９％で、３カ月連続で６０％台にとどまっ
米国で東京五輪の視聴者数が低迷、ＮＢＣは広告主と補償交渉－関係者
東京五輪の放映権を持つ米ＮＢＣは先週の開会式以来、視聴者数の低迷を憂慮する広告主との交渉に追われ、補償策を提案していると、事情に詳しい関係者が明らかにした。 こうした補償交渉は、テレビ業界では珍しいことではない。だが、東京五輪を巡るＮＢＣの野心的なもくろみは外れ、同社や広告主の期待を下回る視聴者しか集められていない現状を浮き彫りにしている。大会日程の折り返し地点に近い27日までで、ＮＢＣの全系列局を合わせた夜の時間帯の視聴者数は前回の2016年リオデジャネイロ五輪と比べ42％少なかった。 ＮＢＣユニバーサルは東京五輪放映に関連して支出した出費を取り返し、利益を上げる手段として広告収入を当て込んでいたが、五輪が２週目に入っても視聴者数が振るわず、この収入が脅かされている。同社は今回の五輪の広告を過去最高の12億5000万ドル余り販売したが、放映権に約11億ドル費やした。 Fireworks
米ＮＢＣユニバーサル、東京五輪の広告収入は同社史上最高に＝ＣＥＯ
６月１４日、米コムキャスト傘下のメディア大手ＮＢＣユニバーサルのシェルＣＥＯは、今夏の東京五輪では同社史上最高の広告収入が見込まれると語った。写真は１月、都内で撮影（２０２１年 ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［１４日 ロイター］ - 米コムキャスト傘下のメディア大手ＮＢＣユニバーサルのジェフ・シェル最高経営責任者（ＣＥＯ）は１４日、今夏の東京五輪では同社史上最高の広告収入が見込まれると語った。 同氏はクレディ・スイスのイベントで「東京五輪の視聴率と収入の両面をかなり楽観視している」と発言。ＮＢＣユニバーサルは東京五輪の広告枠の先行販売を正式に完了し、売り上げが同社史上で最高額だと語った。
五輪＝ＩＯＣが日程変更を許可、酷暑と湿度対策で
ＩＯＣは２５日、酷暑と湿度対策のために、必要であれば東京五輪の競技日程変更を認める意向を示した。写真は試合中にクールダウンする女子テニスのオンス・ジャブール（２０２１年 ロイター） ［東京 ２５日 ロイター］ - 国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は２５日、酷暑と湿度対策のために、必要であれば東京五輪の競技日程変更を認める意向を示した。
ＷＨＯ「東京五輪開催望む」、日本の緊急事態宣言延長でも
ＷＨＯで緊急事態対応部門を統括するマイケル・ライアン氏は７日、今夏の東京五輪の開催を望んでいると表明した。写真は５月５日、都内で撮影（２０２１年 ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［ジュネーブ ７日 ロイター］ - 世界保健機関（ＷＨＯ）で緊急事態対応部門を統括するマイケル・ライアン氏は７日、今夏の東京五輪の開催を望んでいると表明した。また、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）を巡るリスクが高まっているため、大会形式に関する判断の多くは直前になるとした。
東京五輪中止なら保険会社の損失30億ドルも、過去最大
開催まで半年を切った東京五輪・パラリンピックが中止された場合、世界の保険会社が被る損失は２０億─３０億ドルと、世界的なイベントの中止に関連する損失としては過去最大となる恐れがあることが保険ブローカー話で明らかになった。都内で２２日撮影（２０２１年 ロイター/ISSEI KATO） ［ロンドン ２７日 ロイター］ - 開催まで半年を切った東京五輪・パラリンピックが中止された場合、世界の保険会社が被る損失は２０億─３０億ドルと、世界的なイベントの中止に関連する損失としては過去最大となる恐れがあることが保険ブローカー話で明らかになった。 東京五輪はすでに１年延期。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）と東京五輪組織委員会は再延期はないとの見解を示しているため、今夏に開催できない状況に追い込まれれば、延期ではなく中止となる公算が大きい。 新型コロナウイルス感染拡大で、多くのスポーツイベントや会議などが中
コラム：東京封鎖なら「Ｌ字回復」に転落か、不可欠な安全網構築
小池百合子東京都知事が都市封鎖（ロックダウン）に言及後、東京都内の移動を厳しく制限する「首都封鎖」の現実味が高まっている。写真は２０１６年９月、東京・新宿で撮影（２０２０年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 ２７日 ロイター］ - 小池百合子東京都知事が都市封鎖（ロックダウン）に言及後、東京都内の移動を厳しく制限する「首都封鎖」の現実味が高まっている。しかし、政治・経済の機能が集中する首都圏で移動を規制した場合、生産や消費に直接的な打撃が発生するだけでなく、社会心理が不安定化し、マインド悪化から景気のＶ字回復ではなく、Ｌ字回復に陥るリスクも高まる。 「コロナショック」への対策として政府・与党は５０兆円規模の支援策を検討しているが、その中には「首都封鎖」対策が今のところ入っていない。封鎖中に売り上げがゼロになる中小・零細企業の「所得補償」というセーフティーネットを構築しないまま、強権
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日本政府、コロナのため五輪中止が必要と非公式に結論＝タイムズ紙