東日本大震災：遺族義援金に差 岩手・宮城、兄弟支給せず - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東日本大震災の死亡者遺族への義援金支給を巡り、被害の大きかった東北の３県で対象とする「遺族」の範囲が異なり、居住する県によって不公平が生じていることが分かった。福島県が兄弟・姉妹にも支給は可能とした一方、岩手、宮城両県は対象から外していた。震災で家族全員が死亡し、兄弟らが葬儀代を負担したケースもあり、「なぜ認められないのか」と疑問の声も出ている。【釣田祐喜】 岩手、宮城両県は阪神大震災（９５年）での兵庫県の先例を踏襲し、支給対象を優先順に▽配偶者▽子▽父母▽孫▽祖父母に限定した。義援金の配分に根拠法はないが、兵庫県は阪神大震災当時、「災害弔慰金の支給等に関する法律」に基づく「災害弔慰金」の基準を準用した。 支給対象の限定について岩手、宮城両県の担当者は、いずれも「悩ましかった」としたうえで、「（検討の）余裕がなかった」（岩手）、「（阪神大震災の）実績を重視した」（宮城）と説明する。 岩手県
東日本大震災：気仙沼の男山本店、震災後の新酒完成 電気、水不通の中仕込む ／宮城 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
気仙沼港近くに本社を構えていた酒造会社「男山本店」が、東日本大震災から停止していた新酒の仕込みを再開し、初めての日本酒が完成した。社屋が全壊し、電気や水道も通じないまま再開にこぎつけた。避難所生活を送る社員もいる中、震災後に完成した日本酒に、同社は「気仙沼の復興のきっかけになってほしい」と期待を込めている。 同社は大正元（１９１２）年創業。県産米を使った「伏見男山」などの日本酒で知られている。 沿岸部にある本社事務所は津波で全壊。濁流は高台にある醸造所にも迫ったが、数メートル手前で止まり、昨秋から仕込みを続けてきた、「もろみ」のタンクも無事だった。 しかし、自宅が全壊したり家族が犠牲になった社員も多い。社長の菅原昭彦さん（４９）は今春の再開をあきらめかけた。 しかし、多くの被災者から「地場産業で気仙沼を元気にしてほしい」という声が寄せられ、２２日に仕込みを再開した。 電気や水道、ガスも不通
東日本大震災：９２００人、依然孤立 全容の把握進まず - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東日本大震災の被災地では、多数の集落が外部との交通・通信手段を絶たれ、判明しているだけで約９２００人が孤立している。自衛隊や消防などは懸命の捜索・救助活動を進めているが、被害の全容はまだ分かっていないのが実情。宮城県災害対策本部は１６日、上空と陸路から確認する活動を始めたが、広範囲に点在する孤立集落を発見・救助する作業は困難を極めている。【樋岡徹也、福永方人】 災害派遣では過去最大の約７万６０００人態勢を組む自衛隊。救難ヘリ「ＵＨ６０」や多用途ヘリ「ＵＨ１」などが、病院や学校の屋上などに避難して孤立した被災者らを次々と救助している。上空から孤立者がいそうな集落を見つけると、低空飛行に移り、津波の引いた後に残された家屋の屋上から助けを求める被災者がいないかを探すやり方だ。 ◇ヘリ捜索、難航 ただ、高齢者など救助を求めるサインを送ることができない人を空から見つけるのは難しい。漁業集落の孤立危険
東日本大震災：放水に放射線の壁 ヘリ投入「命がけ」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京電力福島第１原発では１６日も冷却に向けて東電などの作業が続いた。陸上自衛隊は同日夕から、新たにヘリコプターによる３号機への放水を実施する予定だったが、周辺の放射線の数値が高かったことから断念。１７日に再び実施を検討する。地上からは放水とポンプによる海水の炉心への給水活動を継続した。東電は同原発の緊急炉心冷却装置（ＥＣＣＳ）を稼働させる電力を供給するため、東北電力からの新たな送電線を設置する作業に入った。 「東電、自治体の関係者、自衛隊、警察、消防、海保含め、危険な中にもかかわらず懸命に活動しておられる皆さんに心から感謝を申し上げたい」。菅直人首相は１６日午後、首相官邸で開いた緊急災害対策本部の会合で、被ばくの危険を冒して福島第１原発の危機回避に取り組む自衛隊員らに謝意を表した。 しかし、陸上自衛隊ヘリで上空から海水を投下して原子炉を冷却する作戦は１６日は見送られた。原発上空の放射線量が
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